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1. 土岐市議会 2006-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１８年第５回　定例会平成１８年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１８年１２月８日（金）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第１０３号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第　３　議第１０４号　平成１８年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第　４　議第１０５号　平成１８年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第　５　議第１０６号　平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第３号）第　６　議第１０７号　土岐市副市長定数条例について第　７　議第１０８号　地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整理に関する条例について第　８　議第１０９号　土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について第　９　議第１１０号　土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第１１１号　土岐市憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１１　議第１１２号　土岐市企業立地促進条例について第１２　議第１１３号　土岐市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について第１３　議第１１４号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第１４　議第１１５号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更について第１５　議第１１６号　土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について第１６　議第１１７号　土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更について第１７　議第１１８号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について第１８　議第１１９号　土岐市功労賞の授与について第１９　議第１２０号　損害賠償の額を定め、和解することについて第２０　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定について第２１　議第１２２号　平成１７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第２２　議第１２３号　平成１７年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第２３　議第１２４号　平成１７年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第２４　議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第２５　議第１２６号　平成１７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第２６　議第１２７号　平成１７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第２７　議第１２８号　平成１７年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第２８　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について第２９　諮第　　２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第３０　議員提出第８号　決算特別委員会の設置について第３１　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第１０３号から日程第２９　諮第２号　日程第３０　議員提出第８号　日程第３１　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　丹羽英治君　　２番　　小栗恒雄君　　３番　　山内房壽君　　４番　　宮地順造君　　５番　　高井由美子君　　６番　　佐分利　衞君　　７番　　布施素子君　　８番　　三輪洋二君　　９番　　西尾隆久君　１０番　　水野敏雄君　１１番　　柴田正廣君　１２番　　森　信行君　１３番　　金津　保君　１４番　　土本紳悟君　１５番　　速水栄二君　１６番　　久米要次君　１７番　　奥村関也君　１８番　　加藤昊司君　１９番　　石川嘉康君　２０番　　日比野富春君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　小関祥子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　理事兼企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野仙三君　理事兼市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　安藤　修君　理事兼経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　理事兼建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　俊治君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井正史君　理事兼総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　竹内正俊君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼　毅君　総務部調整監兼税務課長　　　　　　　　　　　　　　　後藤　光君　市民部次長兼福祉課長兼福祉事務所次長　　　　　　　　柴田和人君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　　　　　後藤久男君　地域環境クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　田中雅俊君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　　　　　田中幸一君　建設部調整監兼中心市街地整備推進室長　　　　　　　　水野光男君　調整監兼土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　土本広幸君　消防次長兼消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　保秋君　総合病院事務局次長兼医事課長　　　　　　　　　　　　山路民雄君　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤省互君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小木曽秋秀君　児童課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木道子君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古田和宗君　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正貴君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中洋行君　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大竹正徳君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　日比野隼久君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　楓　正敏君　調整監兼給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　外山元治君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜島知典君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小栗信之君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白川敏朗君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前８時５９分開議 ○議長（三輪洋二君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１１月３０日に続いて本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、森　信行君及び金津　保君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（浜島知典君）　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第２　議第１０３号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第３号）から日程第２９　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの２８件を一括して議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　日程第２　議第１０３号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第３号）から日程第５　議第１０６号　平成１８年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第３号）までの４件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　おはようございます。　それでは、議第１０３号、一般会計補正予算（第３号）についてお伺いいたします。　予算書では８ページになります。　道路新設改良費の県工事負担金であります。県工事の負担割合はすべて１割なんでしょうか。また、今回追加をされました工事の内容と、それぞれの工事の総額は幾らになったんでしょうか、教えてください。　また、同じ８ページにあります教育振興費について伺います。　児童・生徒の安心・安全連携事業ということでございます。不審者情報をメールで配信するソフトとはどんなものなんでしょうか。また、その不審者情報はどのように入手し、配信をするのでしょうか、教えていただきたいと思います。　続きまして、議第１００号、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について伺います。　予算書では１８ページにあります繰越金についてであります。　まず、この繰越金がなぜ２億１０３万円もの繰り越しができたのかについて、お伺いしたいと思います。　また、同じ１８ページにあります基金の積立金でありますが、この積立金で基金総額は一体幾らになるのでしょうか。また、７億円もの基金があるのに、また積み立てておく必要があるのでしょうか、教えていただきたいと思います。　続きまして、議第１０６号、介護保険特別会計補正予算（第３号）について伺います。　予算書は２２ページにあります繰越金についてであります。　決算により、繰越金が4,３７５万7,０００円と、前年度の８３7.３％と増加をしたのはなぜでしょうか。　次に、２３ページにあります介護給付費準備基金積立金についてであります。　この積み立てで基金総額は幾らになるのでしょうか。また、年度末で２億5,４９５万6,０００円の基金があるのに、また積み立てておく必要があるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼建設部長　林　俊治君。 ◎理事兼建設部長（林俊治君）　県道工事の負担割合、工事の内容、金額について、お答えいたします。　まず負担割合ですが、県道工事すべてが１割負担というわけではありません。負担率は地方財政法及び道路法に基づいて、県が県議会の議決を経て、該当する事業とともに決定しております。その割合ですが、当該建設事業による受益の限度において決められております。今回、補正計上させていただいた県単独道路新設改良事業の場合は１００分の１０ですが、例えば県単独の舗装道新設事業は１００分の１５、県単独街路事業については１００分の２０などと、事業ごとに定められております。　次に、県道事業の内容、事業費の総額ですが、事業箇所は、県道土岐市停車場細野線の曽木地内と土岐津地内、土岐可児線の五斗蒔地内、肥田下石線の下石地内、河合多治見線の泉町日の出地内、土岐南多治見インター線の下石地内の計６カ所でございます。内容は、用地買収、工事の施工、測量や設計を追加して行うものであります。事業費の総額は、補正前は１億1,７００万円で、補正後は１億9,２００万円でございます。以上です。 ○議長（三輪洋二君）　教育次長　楓　正敏君。 ◎教育次長兼学校教育課長（楓正敏君）　不審者情報をメールで配信するソフトについてお答えをします。　市内全体に配信するシステムは、既に緊急情報メールで行っておりますけれども、今回のものは、児童の安全確保の取り組みに対して、今年度に限って国庫補助されるという通知がされましたので、学校ごとのシステム構築のために申請をしたものであります。お尋ねのソフトは、個人の携帯電話やコンピューターのメールアドレスをあらかじめ登録していただき、登録者に一斉配信するものです。ソフトは各小・中学校に導入しますので、登録者はその学校の保護者、地域ボランティア、その他、学校からの情報を提供する必要性のある方を想定しております。　続いて、不審者情報の入手ですけれども、第１目撃者である児童・生徒や保護者、あるいは地域住民から学校へ情報提供されることが最も多く、広域にわたる案件につきましては、多治見署生活安全課から情報提供される場合もあります。学校は、入手したその情報をパソコンから入力し、今回導入するソフトを使って、いち早く保護者や地域ボランティアへメール配信するものであります。６月議会で小栗議員さんからご指摘のありましたボランティア団体との情報の共有というご質問にもこたえられるものだと考えております。また、このことは、児童の安全確保に効果が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　議第１０５号　平成１８年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）のうち繰越金について、なぜ２億１０３万円もの繰越金ができたのかについて、お答えいたします。　繰越金につきましては、当初予算をご審議、承認いただいておるところですが、当初予算で繰越金１億5,０００万円を計上させていただいております。5,１０３万1,０００円の増額となりましたのは、国・県の財政調整交付金が予算に比べ増額となったこと、また保険給付費が予算での見込みより少なかったこと等により、平成１７年度決算において繰越金が確定したことによるものでございます。　続きまして、基金積立金のうち、この積立金で基金総額は幾らになるのか。７億円もの基金があるのに、また積み立てておく必要があるのかについてでありますが、総額でありますが、９月議会でお願いいたしました基金積立金取り崩し額に、今回お願いいたしております基金積立金額5,１０３万1,０００円を加えますと、１８年度末で７億6,６４０万4,０００円となる予定でございます。また、積み立てておく必要があるのかでございますが、医療費はいつどのような不測の事態が発生するのか予断を許しません。被保険者の保険料の安定を担保するためにも、一定額の積み立ては必要であると思います。　続きまして、議第１０６号、介護保険特別会計補正予算（第３号）のうち、決算により繰越金が4,３７５万7,０００円と、前年度の８３7.３％と増加したのはなぜかということについてでありますが、支払基金、国・県の交付金等の所要額の推計をそれぞれの算定方法により求めた額を４月に交付申請を行います。申請に基づき交付金・負担金が５月に決定されます。その後の実績報告をすることにより交付金等の確定がされます。その結果、翌年度においてその精算を行うことになっております。平成１７年度においては、超過して交付された額が１６年度に比較して多額であったためであります。その超過部分を返還する財源につきましては、繰越金を充てるものであります。　続きまして、この積み立てで基金総額は幾らになるのか。年度末で２億5,４９５万6,０００円の基金があるのに、また積み立てておく必要があるのかについてでありますが、介護給付費準備基金の総額は１８年度当初額２億5,４９５万6,１０８円に１６年度分の３８７万5,０２２円を積み立て、１７年度分の7,６３４万1,７３７円の基金の取り崩しがなされ、今回補正の１２０万円を積み立てますと、１億8,３６８万9,２６３円であります。　積み立ての目的は、介護保険事業における保険給付及び財政安定化基金拠出金の納付に要する費用に不足を生じたときの財源に充てるため、積み立てするものであります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　ありがとうございました。　まず、教育費の児童・生徒の安心・安全についてでありますが、先ほどもご答弁があったように、地域でそういう不審者情報などを共有するということは大変重要なことだというふうには思いますが、ただ、この情報についてですが、先ほどもちょっとご答弁の中でありましたように、地域住民からが多いということでもありましたが、多治見の警察署の方からも来ることがあるということで、これまでどのような情報が配信されてきているのか。それから、万が一ということもありますけれども、間違ってそういう情報が流れてしまうというようなことがないのかどうか。特に大事なことですので、これまでの実績も含めて、少しご紹介をいただきたいと思います。　それから国民健康保険ですが、基金の残高が７億6,０００万からあるということですけれども、これまで基金の積み立てというのは大体基準があって、土岐市の場合でいくと、７億円も積み立てておかなくても、せいぜい３億か４億でよかったんじゃないかなという思いがしておりますけれども、先ほどのご答弁ですと、医療費の不足分とか保険料の安定のためにこういうものを取り崩すんで、やはり７億円ぐらいは必要だということですが、ちょっとその辺の金額的な根拠をもう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　教育次長　楓　正敏君。 ◎教育次長兼学校教育課長（楓正敏君）　お尋ねのこれまでの実績はどうかということでありますが、このソフトを使った情報というものはございません。今後であります。これまでは、市に緊急情報メールというものがございまして、ここから配信をしたものはございます。今年度でいえば、中津川で起こりましたあの事件のときに情報を発信しております。以上です。
   ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　基金の積み立ての根拠ということについて、お答えいたします。　さきの９月議会のときにも似たようなご質問がありましたので、そのときにもお答えいたしましたが、現在、国の方からの具体的な指導はございませんが、過去にあった指導によりますと、保険給付費の１５％から２５％ぐらいが基金の適正額ではないかというご指導がありましたので、それを踏襲したような形というか、それを根拠に、土岐市の場合、およそ４０億円の給付費を前提に、２５％ですと１０億円が大体上限、１５％ですと６億円、これが下限ということで、それをめどにということでございますが、そういうことで、先ほど申し上げました理由で一定の基金を保有しておくという考えでおります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第６　議第１０７号　土岐市副市長定数条例についてから日程第１３　議第１１４号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの８件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　それでは、議第１１２号、企業立地促進条例についてお伺いをいたします。　議案書では１２ページにありますが、企業立地促進条例の全部を改正するということでございました。誘致企業の対象を運輸・倉庫業にまで広げたのはどうしてでしょうか。また、プラズマ・リサーチパークなどへの企業誘致を市内全域に広げたのはどうしてでしょうか。　また、奨励措置として、固定資産税だけでなく、都市計画税までまけてやることにした理由はどういうことでしょうか。それから、奨励金の交付財源はどれだけなんでしょうか。　また、予想されます指定事業者はどういうものがあるのかとか、それから誘致企業からの税収はどのくらい見込んでみえるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、お答えいたします。　企業立地促進条例の改正でございます。企業が進出する条件としましては、地理的要件、インフラの整備状況などが考えられますが、行政の協力体制が十分であるかどうかが重要であると言われております。東濃地域では、東海環状自動車道東回りルートの開通以降、愛知県東部の工業地域からのアクセスが飛躍的に向上し、中部圏の自動車関連業界の好景気を背景に、この地域でも進出可能な工業用地のニーズが高まっております。この好機をとらえて、本市における企業立地が進むよう、企業立地促進条例の全面改正を提案いたしたものであります。　企業立地促進条例は岐阜県のほとんどの市で制定されておりますが、対象業種や区域指定の有無、助成要件は各市それぞれ異なっております。対象業種を今回運輸・倉庫業まで広げましたのは、東海環状自動車道の開通によりまして飛躍的に交通アクセスが向上し、運輸・倉庫業の進出需要の増大が想定されたためでございます。　また、優遇措置を受けられる区域指定をなくしましたのは、企業の立地を一層促進するためでありまして、県内では、区域指定をしている市の方が少ない状況であります。　事業所設置奨励金の交付額を固定資産税のみから都市計画税の納付額にも拡大したことにつきましては、他市に引けをとらない制度とするためでありまして、瑞浪市、恵那市、岐阜市も同様となっております。奨励金の財源は一般財源であります。当該進出企業の固定資産税及び都市計画税が納付された後、翌年度に奨励金として交付することとしております。　予想される指定事業者でありますが、一、二動きがありますが、確定的なことではありませんで、具体的なことは控えさせていただきます。　誘致企業からの税収でありますが、企業が投下する固定資産が未定でありますので、現時点では見込むことができませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　ありがとうございました。　まず、特にこの後の一般質問でも出てくると思いますが、プラズマ・リサーチパークなどへの企業誘致についてですが、この地域は研究学園都市ということで、ただ、現在でもアウトレットが進出してきているということで、そうしますと、このプラズマ・リサーチパークなどについても、どういう企業でもいいというような、今、立地条件ということを聞いていますと、そういうことにもなるのかあというふうに思うんですけれども、その点について、もう一度ご答弁がいただけたらなあというふうに思います。　それから、先ほども言われましたように、それぞれ県内、いろんな優遇措置をしてみえるそうですが、それぞれ違うということでございました。特に対象業種などについても、運輸や倉庫業にまで広げていくということになりますと、ここで物づくりというようなことになるのかどうか、本当に雇用がどのくらい広がるのかということもちょっと心配はするんですが、そういう点でお伺いをしたわけですけれども、その点について、どのぐらいに考えてみえるのか。　それから、先ほど、固定資産税だけではなく都市計画税などもまけてみえるところが、瑞浪市、それから恵那市というようなことでございましたけれども、そうしますと、県内のほかの市ではどういう状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、最後に質問いたしました誘致企業からの税収をどのくらい見込んでいるのかというのはこれからのことですけれども、年収どのくらいのところだと税金がどのくらいということになってくるのかしれません。もし想像でわからないということですと、現在市内に誘致をされて、来ております事業所、こういう優遇措置を受けて見えました事業所の例で、どのくらいの税収が上がってきているのか、もしわかれば、その点で教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　まず、プラズマ・リサーチパークにつきましては、一定の構想の中でありますので、そこにどんな企業でもいい、誘致するということではございません。　それから、運輸・倉庫業ということについての再質問でございましたけれども、これは今後どのような形で企業が進出してくるものか確定しておりませんので、現在の段階でどういう状況になってくるか、物づくり、あるいは雇用の関係がどうなるかということは今の段階では申し述べることはできません。　それから、都市計画税につきましては、先ほど申しました瑞浪市、恵那市、岐阜市以外については都市計画税は含まれていないというふうに承知しております。　それから、税につきましては、現在の誘致企業から類推してということでありますけれども、投下されました固定資産税、いわゆる土地、建物、償却資産、そういったものが関係してくるわけでございます。先ほど申しましたように、現時点においては見込むことはできませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　何度も申しわけありません。　先ほどお伺いしました、県内ほとんどでこういう企業誘致の条例なんかを持ってみえるということですが、各市でそれぞれ違うというふうにご紹介があったもんですから、どういうようなものになっているのかということで、一つ言いますと、先ほど例に挙げられました都市計画税を免除しているところは県内では３市、それから土岐市が入りますと４市ということなんですが、都市計画税というのは、下水の整備とか、そういうものにも使われてくるわけで、もしこういう企業が進出をされて、やはり下水道の整備とか、そういうものが必要になってきたときには、やはり都市計画税というのは徴収させていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、今回、都市計画税もまけてやってもいいというようなことにされた理由がもう一つわかりませんので、その点について、もう一度、２点ですけれどもお答えをいただきたいと思います。　それから、先ほどの誘致企業からの税収についてですが、５年間、今回固定資産税を減免するわけですから、そういう中で、立地をしていただければ、それに見合う応分の税収が入ってくるということを見込んでみえるのかどうかということについては、５年間の減免と、それから今後の税収ということで比較ができないのかなというふうに思って質問いたしましたので、今後の動向を見ていきたいと思います。では、２点について、再質問よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　もちろん都市計画税は目的税でございまして、一定の目的でもって使われるものでございます。ただいま質問の中でもお触れになりましたように、永久的にその分を奨励金として交付するわけではございません。３年間企業が順調に事業が進むといいますか、順調になるまで３年ぐらい奨励金を出し、そして４年目、５年目については２分の１しか奨励金を出さない。６年目以降は奨励金はなしでございますので、当然都市計画税をきっちり納めていただいて、その分を有効に使わせていただくということになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第１４　議第１１５号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてから日程第１６　議第１１７号　土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更についての３件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第１７　議第１１８号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　では、議第１１８号、県後期高齢者医療広域連合の設置について、お伺いをいたします。　議案書では３０ページになると思いますが、後期高齢者医療制度の施行を前に広域連合を設置するというようなことでございます。これは、２００８年の４月から施行される７５歳以上の後期高齢者医療制度で、老人医療が一体どうなってくるのか。また、広域連合設置のための研究会、準備委員会での事務とはどういうものがあるのか。それから、岐阜県のように広い圏域で高齢化率も高い市町村の多い地域では、増大する高齢者医療を支えることが本当にできるのかどうか。また、土岐市の負担金は、県の広域連合の中でどのくらいの割合になっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　議第１１８号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についてのお尋ねにお答えいたします。　後期高齢者医療制度は平成２０年４月から施行されることになっておりますが、今回提出いたしました岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の附則第２項において、平成２０年３月３１日までの間は第４条に規定する事務の準備行為を行うものとするとありますように、広域連合の処理する事務の準備をするために施行前に広域連合を設置するものであります。　広域連合設立のための研究会、準備委員会の事務についてご説明いたします。　まず、岐阜県後期高齢者医療制度研究会の事務は、広域連合の設立に向けた準備委員会の設置に関すること及び広域連合の設置に関すること、後期高齢者医療の保険運営に関することなどの調査、研究、協議を行うことでございます。　次に、岐阜県後期高齢者広域連合設立準備委員会の事務は、広域連合の規約、組織体制、事業計画、予算に関すること、広域連合の設置申請に関する調整に関すること、広域連合事務所の開設準備に関することなどでございます。　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方、一定の障害のある６５歳以上７５歳未満の方を被保険者とする制度で、給付費の財源割合は、７５歳以上の方の保険料が１０％、若年者の保険料が充てられる後期高齢者支援金が４０％、国・県、市町村の公費が５０％となっており、医療機関等にかかった場合の自己負担金は１割で、一定以上の所得のある人は３割となっております。　岐阜県の後期高齢者人口は現在約２５万人で、２０２５年には現在の1.７倍になると予測されており、それに伴い給付費も増加が見込まれ、広域連合と市町村が連携し、事務事業の効果的・効率的運営に努めていかなければならないと考えております。　広域連合に対する土岐市の負担金は、１８年度の場合、１１８万7,０００円で、岐阜県全体の3,８５５万2,０００円に対し約3.０８％でございます。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　ありがとうございました。　先ほどご答弁いただきました高齢者の医療とか、そういう状況などを研究されるという研究会ですが、この研究をされて、とてもじゃないけれどもこういう医療制度をつくられてもできないというようなことになると、この研究会が大いに力を発揮して、国の方に、やはり２００８年の４月からできないというふうに答弁をされるのか、何のために研究をされるのかということがまず１点聞きたいわけです。　それから、準備委員会でつくられます計画の策定、それから予算などについてもそうですけれども、こういうものについては各市町村に広域連合の方からお示しがあり、私たち議会としてもそれについて意見が言えるというようなことになっているのかどうか、そういうシステムについてもお伺いをしたいと思います。　それから、土岐市の負担分ですが、3.０８％ということでございました。今、岐阜県は市町村合併で随分自治体の数も減りましたけれども、もしわかれば、ほかの市町村で、特に負担の多い市町村なんかはどこなのかとか、少ないところはどのぐらいの負担になっているのか、そんなことも参考のために少し教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　研究会の目的、それから意見が言えるか等でございますが、研究会で一定の関係する市町村等の担当者が出て、そういう意見を言える場も当然ございますし、また意見を言えるかということでございますが、これは広域連合議会をつくりますので、その中で当然意見を述べていただくことになろうかと思います。　それから、県下の負担の割合ということでございますが、大きいところで申し上げますと、岐阜市が６６３万4,６８７円、大垣市が２６８万6,５２９円、各務原市が２２１万6,７９１円、高山市が１８０万8,１４６円、多治見市が１８０万6,０４４円というところでございます。県下の一覧表が手元にございますが、もし必要であれば休憩時間にお渡ししたいと思いますが、以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今、負担割合を教えていただきましたけれども、先ほどの数字を聞いておりましてもそうですが、これ、もちろん人口割だけではなくて、高齢者の割合も加味されているんで、先ほどお話があったように、多治見市と高山市ですと、それぞれ１８０万ということなんですが、これは高齢化率によっても多少負担の割合がふえているんでしょうか。その点だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　ただいまのご質問ですが、今回、岐阜県後期高齢者医療広域連合規約、初日の議案集の３５ページの別表第２に、現在は共通経費の負担を出しておりますので、その根拠は均等割が１００分の１０、高齢者人口割が１００分の４５、人口割が１００分の４５と、総額をこの割合においてそれぞれ案分しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第１８　議第１１９号　土岐市功労賞の授与について、質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第１８　議第１１９号　土岐市功労賞の授与については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出願います。　午前　９時３９分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前　９時３９分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論、採決を行います。　日程第１８　議第１１９号　土岐市功労賞の授与について、討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。よって、議第１１９号議案は原案のとおり可決することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第１９　議第１２０号　損害賠償の額を定め、和解することについて、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　議第１２０号　損害賠償の額を定め、和解することについて、お伺いをいたします。　議案書では３７ページになりますが、損害賠償請求事件に関してであります。　まず、その事件の内容と市の責任、それから過失責任の割合、今後の対策について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。 ◎水道部長（今井正史君）　議第１２０号　損害賠償の額を定め、和解することについて、お答えいたします。　事件の内容と市の責任、過失責任の割合、今後の対策はについてでありますが、本会議の初日、事件の概要と本人、県、市の過失割合につきましては提案説明の中で申し上げましたが、もう少し説明が欲しいということでありますので、お答えをいたします。　事件の内容は、鈴木さんが平成１６年５月３０日午後８時過ぎに一般県道武並土岐多治見線の路上を歩行中、この県道武並土岐線は市役所の北側を走っている道路で、市役所を出まして、５０メートルぐらい東へ行きますと右側にアパートがありまして、そのすぐ東側の市が管理する排水路に転落され、腰椎の圧迫骨折等をされたものであります。　市の責任、過失責任の割合ですが、市は排水路の管理、県は道路の管理という施設の管理区分があり、それぞれ転落防止用対策がされていなかったとして、市は排水路設置の瑕疵、県は道路設置の瑕疵があるとし、また被害者本人も前方不注意等の過失があるとして、岐阜県地方裁判所多治見支部より、本人が４割、県が３割、市が３割の瑕疵があるとして和解勧告がありました。損害賠償の総額は２００万7,６０８円で、市の３割は６０万2,２８２円ということでございます。　参考でございますが、転落事故後、今回の和解まで約２年半費やしたのは、市は、排水路に転落のため、ある程度施設の瑕疵があるとして賠償する方向で対応してきましたが、県は一切瑕疵なしとして賠償に応じず、最終的に１年２カ月後、正式に補償しないと回答がありました。その後、調停の呼び出し状が届き、調停となりましたが、進展がなく、平成１８年４月１１日に不調となりました。　次に、５月８日に裁判所より口頭弁論の呼び出し状が届き、裁判となり、５回目の裁判で和解案が出されまして、現在に至ったものであります。　今後の対策といたしましては、転落防止用の枠を設置、これは一月後の６月３０日に防止さくを設置しております。今後、このようなことが起きないよう、施設の管理・点検を実施して対応いたしますので、よろしくお願いいたします。　なお、２２日に議決をいただきました後は、年内に和解をしたいと思っております。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第２０　議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第２８　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてまでの９件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　それでは、議第１２１号、平成１７年度一般会計決算について、お伺いいたします。　資料でいきますと、ナンバー３の３ページから１５ページにございます収支決算についてお伺いをいたします。　まず、財政調整基金の取り崩しもなく、２億7,０００万円もの積み立てをすることになったのはどういうことなのか。　また、実質公債費の比率と公債費比率、起債制限比率を比べると、一体何が見えてくるのでしょうか。　また、５年後には、公債費の負担適正化計画によって１８％を下回るとした根拠は何でしょうか。　職員の削減が進んでおりますが、行政サービスの低下にならない手だて、特に給与費の削減と賃金、委託料の伸びなどについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、同じ一般会計についてでありますが、引き続き、自主財源である市税の増加で、市民１人当たりの推移と県内の順位はどういうものになっているのか、お伺いしたいと思います。　それから、市税の徴収率の推移と滞納繰り越し分の徴収はどうなっているのでしょうか。　また、固定資産税、都市計画税の滞納繰り越し分はどうするのでしょうか。　また、性質別の歳出の構成状況として、公債費４4．４％減、義務的経費１7.９％減と比べて投資的経費が１4.９％も増加をしております。補助事業が減って、単独事業がふえているというようなこともあるのかもしれませんが、大丈夫なんでしょうか。その点について、お伺いしたいと思います。　次に、議第１２３号、平成１７年度下水道特別会計決算について、お伺いをいたします。　決算書の資料ナンバー３の１７ページ、収支決算の状況についてと、ナンバー４の６８ページから７０ページにあります主な事業の内容と成果についてお伺いいたします。　下水の普及率の向上により使用料及び手数料が7.７％の増となりましたが、水洗化率が７6.８％にとどまっているのはどうしてでしょうか。　また、旭ケ丘団地の公共下水道への接続費用はどれほどかかったんでしょうか。総額で教えてください。　脱水汚泥の運搬、処分業務について5,０５２万円ですけれども、この推移について、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、議第１２４号、平成１７年度交通災害共済の特別会計について、お伺いいたします。　資料のナンバー４、７１ページにございます決算収支の状況、加入状況、給付状況について、お伺いをいたします。　加入率が５9.８％と減少した原因は何でしょうか。　また、１カ月未満の傷害について、給付件数が４２件から１４件と大幅に減少したのはどういうことでしょうか。それを受けられる方が減っただけのことなのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、議第１２５号、平成１７年度国民健康保険特別会計について、お伺いをいたします。　いただきました資料のナンバー３、１９ページ、収支決算の状況について及びナンバー４の７２ページから７４ページにあります国保の状況についてでお伺いをいたします。　まず、１人当たりの保険料と１世帯当たり保険料の５年間の推移と県内順位の差について、お伺いしたいと思います。　また、国庫支出金の減（１億7,４６０万円減）と県支出金の増（１億5,１０６万円増）は、三位一体の改革による税源移譲なのでしょうか。　また、医療給付費交付金が１3.２％増となった理由はどういうものでしょうか。　前期高齢者が老人保健会計から移り、拠出金の減と医療給付費の増が差し引きできているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、保険料の滞納が３億4,８６５万9,０００円と、繰り越し分で２億円近い大幅な減となったのはどういうことでしょうか。　また、繰越金２億9,１７７万円が１４4.９％増となったのはどうしてでしょうか。　実質収支２億１０３万円の黒字は、来年度の保険料の値下げとなるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、議第１２６号、平成１７年度自動車駐車場特別会計決算について、お伺いをいたします。　ナンバー４の資料の７５ページから７７ページにございます収支決算の状況、利用状況、使用料金、収納状況について、お伺いいたします。　駐車場の使用料の値上げで、駅北駐車場の利用台数（日平均３３７台、月平均１万２５７台）は、一体どういう状況になってきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　それから、市営駐車場の全体の利用状況と民間駐車場の利用状況はどうなっているでしょうか。　また、駅西の駐車場の８条駐車の動向はどうなっているでしょうか。　また、駐車券の購入など、需用費増の内容はどういうものでしょうか。　また、公課費の増の内容を教えてください。　次に、議第１２７号、平成１７年度老人保健特別会計決算について、お伺いをいたします。　資料のナンバー３、２１ページの収支決算の状況について及びナンバー４の７８ページ、老人保健の状況についてでお伺いをしたいと思います。　前期高齢者の医療費が国保会計に移り、歳出歳入とも３％減となりましたが、１人当たりの医療費の５年間の推移はどういうものでしょうか。　また、医療費の国庫負担金、県負担金が予算額と調定額でこれまで以上に差が出たのはどうしてでしょうか。　医療給付費の不用額（４億6,５００万円）が多かったのはどうしてでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、議第１２８号、平成１７年度介護保険特別会計決算について、お伺いをいたします。　資料ナンバー３の２２ページ、収支決算の状況について及びナンバー４の資料の７９ページから８１ページにあります介護保険の状況についてでお伺いをいたします。　保険給付費の不用額２億１９３万円はどういうことから出てきたんでしょうか。　また、施設サービス給付費と居宅サービス給付費の構成割合が４７対５３と施設依存率が低くなってきたのは、１０月からの見直しでホテルコストや食費の負担がふえたからではないでしょうか。　また、受給者１人当たりの給付費（月額１４万4,６８５円）が年々増加しておりますが、第１号被保険者と第２号被保険者の加入者数の動向と１人当たり給付額の動向を教えてください。　また、所得段階別保険料の構成割合の動向についてもよろしくお願いいたします。　また、どんな介護サービスの利用でふえたのかを教えていただきたいと思います。　また、どういう人が特定入所者なのか、その基準についても教えていただきたいと思います。　最後に、議第１２９号、平成１７年度農業集落排水特別会計事業決算について、お伺いをいたします。　ナンバー４の資料の８２ページ、農業集落排水費について、お伺いをいたします。　鶴里町柿野地区の世帯数と計画戸数について、お伺いします。　また、濃南地区の今後の計画はどうなっているでしょうか。　また、排水管路施設用地の購入とは、どういうものがあったんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　総務部長　水野仙三君。 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、議第１２１号　土岐市一般会計決算の認定についての質疑にお答えをいたします。　財政調整基金の取り崩しもなく、２億7,０００万円も積み立てにすることになったのはでございます。　この積み立てができましたのは、泉小学校改築事業が継続費のため、２年分の不用額が出ましたこと、医療費給付等の見込み減などにより、老人保健特別会計や介護保険特別会計への繰り出しが減ったことなどによるものでございます。また、本市は職員減などによる人件費削減の実施を集中改革プランに先駆けて実施したことも大きく影響しておりまして、こうしたことから、平成１７年度は５年ぶりに積み立てすることができたものでございます。　次に、実質公債費比率と公債費比率、起債制限比率と比べると何が見えてくるのかでございます。　本市の実質公債費比率は、公債費比率や起債制限比率と比べ大きく上昇しています。実質公債費比率が公債費比率や起債制限比率と比較して大きく違いますのは、実質公債費比率が公営企業の公債費に対する繰出金と、一部事務組合の公債費に対する負担金等を加えて算出したものであることでございます。実質公債費比率が高い要因といたしましては、重要な社会資本整備である下水道事業を重要施策と位置づけ、積極的に整備を進めてきたことで、事業に対する公債費が増大し、繰出金も多額になったものでございます。　また、総合病院、老人保健施設の建設や水道布設事業に対する公債費に対しても繰り出しをしていることで、実質公債費比率が上昇する要因となっております。　次に、５年後には公債費負担適正化計画によって１８％を下回るとした根拠はでございます。　本市の元利償還金と公営企業一部事務組合の公債費等は平成１５年度にピークを迎えており、今後は減少してまいります。このため、今後、新規に多額の借り入れをしなければ、５年後に実質公債費比率は１８％を下回っていくものでございます。　次に、職員の削減が進んでいるが、行政サービスの低下にならない手だてはでございます。　人件費の削減につきましては、職員の調整手当等の廃止や収入役の廃止、正規職員の嘱託化などで実施してまいりまして、直営で実施している事業を委託にしたものはほとんどございません。このため、人件費は減少しておりますが、委託料は伸びておりません。このように、行政サービスの低下とならないよう努めているところでございます。　次に、市税につきまして、市民１人当たりの推移と県内順位ですが、過去５年間で申しますと、平成１３年度は１人当たりの税額は１１万3,３４９円、１４市中１４番目、１４年度は１１万４５７円で１４市中１４番目、１５年度は１０万5,４９０円で２０市中１８番目、１６年度は１０万3,６６９円で２１市中１８番目、１７年度は１０万5,３７１円で、順位につきましては各市の決算が出そろっていませんので、現時点ではわかりません。　次に、徴収率の推移ですが、平成１３年度は８8.３％、１４年度は８7.６％、１５年度は８6.３％、１６年度は８5.５％、１７年度は８5.３％でございます。　次に、滞納繰り越し分の徴収ですが、電話や文書による催告、家庭徴収訪問や個別納税相談等を実施し、一括納付が困難な方には分納による納付を推進するなど税収の向上に努めているところでして、市民税のほか、固定資産税、都市計画税につきましても同様な対策を行っております。　次に、性質別歳出の構成状況として、公債費、義務的経費の減と比べ、投資的経費が１4.９％も増加しているが、大丈夫かでございます。　平成１７年度の投資的経費は、前年度と比べ約４億3,０００万円ふえていますが、これはバーデンパークＳＯＧＩ建設事業によるものが大きな要因でして、単独事業費が増加しましたのも同様の理由でございます。また、補助事業費が減少しましたのは、学園都市線と永久橋の補助事業が完了したことによるものでございます。　このように、その年度に実施した事業により補助事業費や単独事業費は増減するため、前年度との比較だけで大丈夫かどうかは判断できませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、議第１２３号　平成１７年度土岐市下水道事業特別会計決算について、お答えをいたします。　普及率の向上により、使用料及び手数料が7.７％の増となったが、水洗化率が７6.８％にとどまっているのはでありますが、使用料及び手数料の増額については、使用料は毎年２から３％程度の増加があります。平成１７年度はそれより多い7.７％となった理由といたしましては、プレミアム・アウトレットと旭ケ丘団地の収入増が約５％あり、全体で7.７％の増となったものであります。しかし、水洗化率については、水洗化人口割る処理区域内の人口の比率で示しており、毎年下水道工事により整備面積が増加し、分母である処理区域内人口がふえ、また分子である水洗化人口も並行して増加をしております。水洗化率の大きな変更はなく、７6.８％となった次第であります。　次に、旭ケ丘団地の公共下水道への接続費用はでありますが、接続工事及びその舗装工事は、平成１７年度及び平成１８年度にかけて行い、合計約1,０２０万円がかかっております。　それから次に、脱水汚泥の運搬、処分業務の推移はでありますが、毎年汚泥量は増加しておりまして、実績は、平成１４年度からでございますが、汚泥量が平成１４年度は2,７６６トン、支払い金額が4,０９４万7,０００円、平成１５年度汚泥量が2,８８０トン、支払い金額は4,２８８万円でございます。それから平成１６年度が汚泥量が2,９５３トン、支払い金額は4,７１７万2,０００円、平成１７年度が汚泥量が2,９９６トン、支払い金額が5,０５１万9,０００円でございます。それから平成１８年度は見込み、予定でございますが、汚泥量が3,４４７トン、支払い金額は6,７８４万2,０００円でございます。　最近、処分単価が急激に増加しており、それにより汚水の維持管理費が増加となりますので、前年並みでお願いしておりますが、厳しい状況でございます。以上であります。　続きまして、議第１２９号、平成１７年度農業集落排水事業特別会計決算について、お答えをいたします。　鶴里町柿野地区の世帯数と計画戸数は、濃南地区の今後の計画は、排水管路施設用地の購入とはでありますが、柿野地区の世帯数は３２５戸、計画戸数は２３４戸であります。　次に、濃南地区の今後の計画はでありますが、農業集落排水事業は柿野を含め５地区を計画し、現在、柿野地区で事業を行っておりますが、１９年度に終了いたします。残る４地区の事業の着手については、今後の柿野地区の維持管理と運営状況を検証しながら、浄化槽等も選択肢に入れ、最善の方法を考えていきたいと思います。　次に、排水路施設用地の購入はでありますが、国道３６３号線の広畑川橋梁に圧送管布設用地を確保するために用地を購入したものであります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、交通災害共済特別会計決算について、お答えいたします。　交通災害共済の加入者が１７年度は５9.８％と、４％ほど減少した要因であります。　過去１０年間の推移を見ますと、年々減少しておりまして、この１年間が一番大きく減少したわけでありますが、個人情報保護の風潮が強くなってきていることも一因と考えております。　また、１カ月未満の傷害について、前年度４２件から１４件と減少いたしました。全体としましては、平成１６年度給付件数１６４件、平成１７年度が１６０件とほとんど変わっておりませんので、結果として、１カ月未満が少なく、１カ月以上の件数が多かったということでありまして、特に理由はないというふうに思っております。　次に、自動車駐車場特別会計決算についてお答えいたします。　初めに、駐車場料金の値上げで駅北駐車場利用台数はどうなったかでありますが、平成１４年１０月から駐車料金を値上げさせていただきました。値上げ前の平成１３年度の日平均は４２３台、月平均１万2,８５５台、料金改定となりました１４年度は、日平均は約２０％ほど減の３３６台、月平均１万２４５台に減少しました。その後は平成１７年度まで大きく変わっておりません。　次に、市営駐車場全体の利用状況と民間駐車場の利用状況であります。　民間駐車場の利用状況については、特に調査、把握はしておりません。ただ、現状ほぼ満杯状態であるというふうに見ております。　市営駐車場全体の利用状況であります。個々に状況を説明させていただきますが、駅前駐車場は平成１４年度までは減少が続いておりましたが、その後はほとんど変動なく推移しておりまして、平成１７年度は約１１６％の利用であります。この１００％を超えている理由は、後ほどご説明いたします。駅北駐車場は、平成１７年度約８９％の利用、駅西駐車場は、駅前と同じように減少しておりましたが、平成１７年度は利用者がふえておりまして、約７０％の利用であります。このパーセントは、１日の利用台数を区画数で除した数値でありますので、短時間駐車も考慮して、本来の利用率というものでいえば、先ほど申しました数値よりも低い数値となりますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの駅前駐車場が１００％を超えておりましたのは、駅前駐車場は、特に短時間駐車が多いことによるものであります。　駅西駐車場の無料となる８条駐車の動向であります。平成１６年度の利用者が３４０台、１７年度は、駅前防犯パトロール隊の隊員利用が始まりましたので、それを含めて６８６台であります。　駐車券の購入など、利用費増の内訳であります。増になりました主なものは、消耗品費の駐車券購入代金、そして修繕料でありまして、修繕料は駐車場入り口の看板２カ所の修繕費であります。　最後に、公課費増の内容でありますが、公課費は消費税のみでありまして、税制改正により、消費税が平成１６年度確定申告分から、会員課税制度適用事業から本則課税制度適用事業になりましたので、増額となったものであります。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　それでは初めに、議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定についてのご質疑の中で、１人当たり保険料と１世帯当たり保険料の５年間の推移と県内順位の差はということでございますが、決算による調定額で説明させていただきます。　まず１人当たりの保険料ですが、医療分と介護分合わせて申し上げますので、よろしくお願いいたします。平成１３年度、９万3,８７６円、平成１４年度、８万8,２４２円、平成１５年度、８万1,５０４円、平成１６年度、９万３０４円、平成１７年度、９万3,０２８円です。　次に世帯当たりですが、平成１３年度、１８万9,０９９円、平成１４年度、１７万7,２０３円、平成１５年度、１６万８２７円、平成１６年度、１７万6,６８７円、平成１７年度、１７万8,７３５円です。　１人当たりの県内順位ですが、平成１６年度岐阜県発行の国民健康保険事業状況書によりますと、４７市町村のうち１９番目、市では２１市のうち１０番目となっています。世帯順位については資料がございませんので、よろしくお願いいたします。　次に、国庫支出金の減と県支出金の増は三位一体改革による税源移譲かについてのご質問にお答えします。　ご存じのとおり、平成１５年三位一体改革の基本計画に基づき、平成１７年から１８年度に国保においても国・県の補助金等の税源移譲が行われました。国民健康保険の国・県の補助は、国保財政の５０％を基本としています。議員は、平成１６年度と平成１７年度、国・県支出金の差額を指摘されてみえますが、歳入歳出が単年度主義で構成されているため、単純に差額の数字だけでは比較できません。ご指摘のとおり、税源移譲が１６年度から１７年度に行われていますので、概要をご説明いたします。　先ほど述べました５０％の中身が移動しています。療養給付費等の定率国庫負担分が４０％から３６％、国の調整交付金は１０％から９％となり、都道府県の調整交付金が平成１７年度から新たに導入され、５％が交付されることになりました。　次に、医療給付費交付金が１3.２％増となった理由はとのご質問ですが、医療給付費ということではなくて、療養給付費交付金だと思うんですが、そのように私の方、理解してお答えしたいと思います。　平成１５年１０月からの前期高齢者が老人保健会計の移行にかかる分と、適用の適正化対策として、一般被保険者から退職被保険者への移行によるものであります。　続きまして、前期高齢者が老人保健会計から移り、拠出金の減と医療給付費の増で差し引きできているのかとのご質問でございますが、これにつきましても、老人保健会計から前期高齢者の方へ移るということはあり得ないというふうに私の方は理解しておりますので、ご質問の趣旨が私の方としては、平成１５年１０月からの年齢引き上げが仮になかったとして、国保に残ったと。いわゆる７０歳で引き上げがなければ、老人保健に加入されてみえたと。そういう方のことをおっしゃってみえるというふうに理解しまして、その拠出金の減と医療給付費の増で差し引きできているのかということでございますが、これにつきましては、国等の補助金等によって医療費の給付費で調整されております。　次に、議第１２５号　平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定についてのうち、保険料の滞納が３億4,８６５万9,０００円と、繰り越し分で２億円近い大幅な減となったのはについて、お答えしたいと思います。　平成１７年度歳入歳出決算書の１５７ページと１５８ページに内容がございますが、平成１６年度までは催告書を出すことが時効が停止するものとして処理しておりましたが、新聞紙上でもにぎわしたように、督促及び債務の承認でしか時効が停止できないことが判明いたしまして、時効の延用もないことから、時効完成について不納欠損金として２億6,６５１万8,４９６円を処理させていただいたものでございます。　次に、繰越金２億9,１７７万円が１４4.９％増となったのはのご質問にお答えします。　平成１６年度決算確定による繰り越し分であります。平成１７年１２月議会においてご審議いただいたものでございます。　次に、実質収支２億１０３万円の黒字は来年度の保険料値下げなのかについてですが、平成１８年度では、当初予算から繰越金を１億5,０００万円見込んでおりまして、当然保険料の引き下げ要因となっておるものでございます。　続きまして、議第１２７号、平成１７年度老人保健特別会計決算についてのご質問で、１人当たり医療費の５年間の推移はでございますが、平成１３年度、６２万７６５円、１４年度、６０万4,３８７円、１５年度、６０万9,３９１円、１６年度、６４万1,１３１円、１７年度、６４万8,６８３円であります。　医療費の国庫負担金、県負担金が予算額と調定額でこれまで以上に差が出たのはについてでありますが、医療に要する費用の負担割合が、平成１４年１０月の法改正により、平成１８年１０月までの５年間で当初公費負担、国・県・市でございますが、３割から段階的に５割まで引き上げることとなっており、非常に予測推計が立ちにくい状況での所要額の推計が実績と乖離したためであります。　次に、医療給付費の不用額が多かったのはについてでありますが、１６年度が１５年度に対し伸び率が高かった過去の実績で１７年度予算措置をいたしましたが、前年比１億7,２１５万5,０００円、３％減となり、予想を下回る結果となりました。要因としましては、受給者数の減が予想以上であったことが要因の一つと考えられます。　続きまして、議第１２８号、平成１７年度介護保険特別会計決算について、初めに、保険給付費の不用額でありますが、介護保険法改正の平成１７年１０月施行による保険給付増大を見込んで、保険給付費の１２月補正により予算措置をいたしましたが、見込みよりサービス利用が少なく、保険給付費の執行率は９3.５％、不用額は２億１９３万円となりました。　施設サービス給付費と居宅サービス給付費の構成割合は、平成１５年度、５５対４５、１６年度は４９対５１、１７年度、４７対５３と、居宅依存率が高い傾向となっております。議員さんの言われた事柄も理由の一つかと思われます。　また、受給者１人当たりの１カ月の給付費は、１５年度で１３万9,９１９円、１６年度、１４万4,３５２円、１７年度、１４万4,６８５円となっております。これは、要支援、要介護１から５の認定者は、１５年度、1,６４３人、１６年度、1,８３６人、１７年度、2,０２９人と認定者の数が上昇しており、保険給付費のサービスの利用も増加しています。特に居宅介護サービス計画給付費、それから居宅支援サービス計画給付費、支払い審査手数料など、件数が大きな増加となっております。　１号、２号被保険者の加入者数の動向及び所得段階別保険料構成割合の動向はについてでございますが、１号被保険者、前年比３５０人増、２号被保険者、前年比４０人減となっております。また、所得段階別保険料構成割合は、１６年度とほぼ同じ割合となっております。　どういう人が特定入居者かというお尋ねでございますが、特定入居者は住民税の非課税世帯の人であります。平成１７年度末で３０１人となっております。以上でございます。　議第１２５号、平成１７年度国保会計特別会計決算について、前期高齢者が老人保健への移行について、訂正させていただきます。　先ほど移行時期につきまして、平成１５年１０月と申し上げましたが、平成１４年１０月でありますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（三輪洋二君）　再質疑ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第２９　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第２９　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出願います。　午前１０時２３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時２３分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程第２９　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。よって、諮第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　次に、日程第３０　議員提出第８号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　本件について、提案の理由及び説明を求めます。１８番　加藤昊司君。　　〔１８番　加藤昊司君登壇〕 ◆１８番（加藤昊司君）　本日の議案集の１ページをお開きください。　議員提出第８号　決算特別委員会の設置について、提案説明を申し上げます。　本件につきましては、本定例会に平成１７年度土岐市一般会計及び特別会計決算の認定を求める議案が提出されております。その平成１７年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするものであります。地方自治法第１１２条及び土岐市議会規則第１４条の規定により、水野敏雄君、久米要次君及び佐分利　衞君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　次のページをお願いします。　決算特別委員会の設置について。　平成１７年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第６条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。平成１８年１２月８日。　記といたしまして、１．名称　決算特別委員会。１．委員定数　９名。１．設置目的、本委員会は、平成１７年度土岐市一般会計、平成１７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成１７年度土岐市下水道事業特別会計、平成１７年度土岐市交通災害共済特別会計、平成１７年度土岐市国民健康保険特別会計、平成１７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計、平成１７年度土岐市老人保健特別会計、平成１７年度土岐市介護保険特別会計及び平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算に関する事項について、審査を行うものとする。１．設置期間、本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。　以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（三輪洋二君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は休憩中に通告書を提出願います。　午前１０時２７分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時２７分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程第３０　議員提出第８号議案に対する質疑に入ります。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第３０　議員提出第８号　決算特別委員会の設置については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前１０時２８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時２８分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第８号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（三輪洋二君）　起立全員であります。よって、議員提出第８号議案は原案のとおり可決されました。　ただいま設置が決まりました決算特別委員会については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、塚本俊一君、日比野富春君、久米要次君、森　信行君、水野敏雄君、布施素子君、佐分利　衞君、宮地順造君、山内房壽君、以上９名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。　ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正・副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　―――――――――――――――――――――――――　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第１０３号　平成１８年度土岐市一般会計補正予算（第３号）から日程第１７　議第１１８号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についてまでの１６件及び日程第１９　議第１２０号　損害賠償の額を定め、和解することについての１件は、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここでお諮りいたします。ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２０議第１２１号　平成１７年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第２８　議第１２９号　平成１７年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてまでの９件については、会議規則第３７条第１項のただし書きの規定により、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１２１号議案から議第１２９号議案までの９件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時３２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時５９分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど選任いたしました決算特別委員会の正・副委員長については、互選の結果、委員長に塚本俊一君、副委員長に山内房壽君が互選された旨、報告がありましたので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（三輪洋二君）　これより日程第３１　一般質問を行います。　順次質問を許します。２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。　１０月２３日、瑞浪中学校でいじめを苦に自殺した中学２年生の女子生徒がどんな思いでみずからの命を絶ったのか、残された遺族や彼女の友達、学校や地域のショックははかり知れません。ところが、マスコミは、このいじめ・自殺問題を真摯に取り上げるというより、校長や教育委員会の責任だけを過大に言い立てて、子供が悪いと、自殺した本人やいじめた子供を批判するありさまです。そして、いじめを苦にして自殺する子供や自殺を予告してくる、校長の自殺といった悲惨な状況になってきています。　国は、教育基本法の改悪とあわせて、この問題を最大限に利用して、学校批判、教育批判の国民世論を扇動し、自民党案の強行採決に対する批判をかわし、一気に参議院で法案を通過させようとしています。しかし、今後の教訓にしようとするならば、問題を隠すのではなく、学校や家庭、地域の力も結集して、みんなでいじめが起きた経過や子供たちへの対応に努力され、二度とこのような悲しい事態が起こることのないように、遺族への説明責任も果たしていただき、女子中学生の死をむだにしないように、我々も胸に刻んでいきたいと思います。亡くなられた娘さんのご冥福とご遺族には心からの哀悼の意を申し上げまして、質問に入ります。　第１番目は、来年度予算と行政改革について、お尋ねいたします。　ことし３月に発表された土岐市集中改革プラン（第４次土岐市行財政改革大綱）の実施計画で提案された分権型社会システムへの転換とは、国が「小さな政府」をつくるといって社会保障制度をずたずたにして、地方に住民の負担と選択を押しつけ、地域にふさわしい公共サービスは、その自治体の力にあわせて提供するという地域間格差を広げる、とんでもない計画を打ち立てました。既に今後数年間を見越した財政健全化計画、行財政改革プランなどを持っていた自治体では、その計画を基本の２００９年度までの定員削減数を整理して、「集中改革プラン」としているところもあります。このように、全国のほとんどの自治体が総務省の通知に基づいて行革プランを提案し、公表するというのは、実は異例なことです。これは、昨年３月の新地方行革指針の拘束力が極めて強かったことを示しています。国は、２００４年度に地方交付税を２兆9,０００億円も一方的に削減するなど、「三位一体の改革」で地方自治体を財政的に締めつけつつ、また財政危機を最大の口実に市町村合併の押しつけを推進し、さらに公務員攻撃の世論を意図的に広げ、国、地方一体に行革のキャンペーンを展開してきました。　そこで、アとして、保育園・幼稚園の保育料の見直しについて伺います。　財界は、保育分野への企業参入と事業拡大を阻害しているのが国と自治体が責任を持つ保育制度にあるとして、民間開放、規制緩和を強力に要求してきました。日本経団連は、保育サービス提供者の間の競争を阻害している要因を除去し、競争メカニズムを機能させることが不可欠であるとして、現在の認可保育所制度をゼロベースで見直し、利用者が保育施設を自由に選択し、契約を結ぶことができる直接契約方式を導入すべきであるなどを主張してきました。　政府は、ことし３月末の閣議で、認定こども園での保護者と施設の直接契約、サービスに応じて施設が自由に設定する保育料の実施状況などを踏まえ、認可保育所への導入を検討することを認めております。保育制度をすべて民間にゆだね、もうけの対象にされたらどうなるでしょうか。高い保育料を払えば質の高い保育、保育料が低ければ質の低い保育しか受けられない。保護者の収入によって子供たちが受ける保育の質が違ってくるといった格差が生まれます。９月議会に提案をされました保育園・幼稚園の保育料の見直しが、こうした財界や国の要求で見直されようとしているのであれば大変です。条例提案の経過と保育料見直しに至る作業手順はどういうものであったのでしょうか。また、保護者会、来年度子供を預けようとしている親、将来、少なくとも今後３年間子供を預けようとしている親など、市民の声は聞かれたのでしょうか。１８年間、手をつけずに来た土岐市の保育料が決して安いわけではないが、近隣市や国の基準と比べて安いものになってきていることは本当にありがたいことでした。逆に１８年間も上げられなかったというのは、市民の暮らしが１８年もの長い間、よくなっていなかったということであり、最近は地場産業の衰退でまちの経済も深刻な行き詰まりを見せています。　先日の地域福祉計画策定のため各町で開催された懇談会でも、保育料の値上げに対する不安や給食費の対応など深刻な実態が話されました。議会で継続審査となったのも、市民の１人当たり市民税の県内順位が後ろから数えた方が早いような、２１市中１８位と、２００３年、４年と２年連続で下の方の順位でした。市は、本当に来年度から保育料、授業料の値上げの実施をするつもりなんでしょうか。　イとして、ごみの収集手数料の導入とし尿収集手数料の見直しについて伺います。　９月議会に提案され、継続審査となっておりますごみの収集手数料の導入、いわゆるごみの有料化という政策転換について、住民の合意はとれていたと考えてみえるのでしょうか。ごみの収集手数料を徴収して、市長が言われるように、高齢者や障害者福祉、教育、保健・医療、子育て支援などに振り向けられるとのことですが、一番大きな袋で１枚約２１円の収集手数料など、１億円余の使用料及び手数料収入の予算を何に使おうと考えてみえたのでしょうか。ごみの有料化の次は、収集業務の民間委託ではないかと心配する声がありますが、土岐市が守り続けてきたごみの収集業務を直営で行うつもりですか。　ごみの有料化の提案とあわせて、持ち出されたし尿収集手数料の見直しについてはあまり議論がされていませんが、先ごろ岐阜市のホテルで開かれた環境団体の決起大会では、グラウンドルールの次期計画に対して、各自治体に対して圧力を加えるために議会の責任を言い立てています。下水道の推進で、し尿くみ取りの件数が土岐市では毎年６５０世帯ほど減少しています。しかし、土岐市ではし尿の収集業務も直営でやっているため、バキュームカーを減らしても、職員はごみの収集業務に回すことができます。もちろん清掃センターのし尿処理業務は減少しますが、公共下水が拾えないところは合併浄化槽で補うため、市内の水洗化率の向上がそのまま清掃センターの業務縮小につながるものではありません。しかし、土岐市のように、直営でし尿収集業務を行っていない自治体では、水洗化が進むと収集業務が大幅に減少することから、保障せよということになるのです。今回の収集手数料の値上げによる増収は約９８０万円と微増であり、対象戸数が減少していることから、さらに小額になるわけで、なぜこんなわずかな増収までも行財政改革の一環として行わなくてはならないのかが疑問です。これは他市町村のし尿収集手数料の値上げを土岐市も後押しするためではないかと勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか。何か圧力でもあったのでしょうか。　また、ウとして、上下水道料金の見直しについて伺います。　公営企業の改革として、病院、水道、下水道事業の経営健全化のための幾つかの提案がされています。特に下水道料金の値上げについての検討がされたように伺っていますが、公共下水道の普及率の向上と比べると、水洗化率が上がっていないことは不思議です。水洗化にかかる費用も気になるところでしょうが、それよりも毎月の下水道使用料ではないでしょうか。私の住む旭ケ丘団地でも、これまで汚水処理組合に納めていた１戸当たり2,０００円が、上水道料金と合わせて検針して下水道料金が徴収されることから、これまでの２倍、３倍の料金になったという家庭ばかりです。ただでさえ高い料金の水道水でおしっこやうんこや流すことはもったいない。あと何年生きているかわからないのに、お金をかけてトイレを直すのはもったいないなどと言っている高齢者世帯も少なくありません。そんな中で下水道料金の値上げなどすれば、ますます水洗化率が低迷するばかりではないかと思いますが、下水道料金審査会ではどんな意見が出たのでしょうか。やはり下水道料金の値上げを検討すべきとの提案がされたのでしょうか。　また、水道事業の経営健全化のためには、４年連続黒字を続け、内部留保金が１４億円にもなり、来年度には累積赤字の解消もできる水道料金の値下げで一般家庭の負担を軽減し、大口利用者には適正な料金をいただくこと。県の受水費の軽減が何よりだと考えます。そこで、来年度こそ一般家庭の水道料金値下げを実施していただけないでしょうか。　エとして、企業誘致の促進と地場産業の保護・育成について伺います。　先ほどの質疑でも伺ったように、市内全域に広がった企業誘致の促進と比べ、後継者不足に悩む地場産業の保護・育成をどのように考えてみえるのでしょうか。また、企業誘致のための優遇措置をしない業者へも広げる考えはございませんか。　オとして、市場化テストと民間委託について伺います。　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が５月２６日、行革推進法と同時に、さきの国会で成立しました。行革推進法の基本理念は、民間開放です。市場化テストでいう公共サービスの質の向上、効率化について、民間の方がいいと考えているのでしょうか。　法第３４条では、市場化テストの対象を、戸籍謄本、抄本等六つの分野の書類の交付請求の受け付けと引き渡し業務と規定しているとのことですが、対象となる事務事業の範囲はどのように規定しているのでしょうか。法で義務づけられている不断の見直しとは、特定公共サービスの事務事業の範囲が毎年のように広がることを前提にしているのではないでしょうか。また、今回の市場化テストで、民間事業者に委託することになる可能性がある窓口業務は、戸籍に記載されている家族関係、地方税の納付額で所得や資産がどれくらいかわかってしまいます。２世、３世の世代になって、日本名で社会生活を送り、外国人であることを知られたくない在日外国人も少なくありません。戸籍の付票で住所の移動が時系列でわかります。登録印鑑は、不動産などの資産を守るかぎとも言えるものです。住民にとって最も秘匿したいプライバシー、個人情報が民間事業者の目に触れることになり、漏洩の危険にさらされることになりかねません。こうした個人情報の漏洩など懸念されている問題の解決はできたのでしょうか。　市場化テストは、ＰＦＩや指定管理者制度と、公共サービスについての民間事業者への委託、事業契約という点では共通していますが、それぞれの制度とどう違うのでしょうか。　カとして、行政評価、人事評価制度と市役所の仕事について伺います。　行政改革プランの行政サービス改革の中の一つとして、事務事業の見直しを掲げ、２００４年度から導入した事務事業の評価を行う行政評価制度を施策の評価制度にまで広げ、事務事業の優先順位づけを行い、廃止も含め、より効果的に事務事業を推進するとしています。　そこで、この行政評価制度が市民からも確認しやすくなっているのでしょうか。また、評価表の作成と評価の仕方について、改善はされたのでしょうか。総合計画の進行状況の確認、改善と事務事業の優先順位や廃止はどのようになっているのでしょうか。　新地方行政指針を受けて、職員定数の大幅削減とそのための民間委託の推進、指定管理者制度の活用など、いわゆるアウトソーシングの大胆な推進が共通した特徴となっています。　そこで、人事評価制度で役所の仕事がどう変わったのでしょうか。公務員とは、市役所の仕事とはどういうものだと考えているのでしょうか。自治体リストラの市町村合併の押しつけや道州制導入のたくらみは地方財政への攻撃であり、地方行革の本格的な推進と一体で行われていますが、国の地方自治体いじめと闘い、国の悪政の防波堤になるのか、国の言いなりに住民サービスの低下につながる民間委託に道を開いて、職員のさらなる削減を進めるのかが問われています。　それでは第２番目に、行き届いた教育の促進についてお尋ねいたします。　アとして、教育環境の整備について伺います。　現行の教育基本法には、行政の仕事は教育環境の整備にあると掲げています。　そこで、今年度実施していただいた駄知小学校などのアスベスト除去の状況はどうなっているでしょうか。子供たちに、怖い、汚い、臭いと言われる学校のトイレの改修計画はどうなっているのでしょうか。空き教室などを利用したランチルームの整備はどうなっているのでしょうか。理科の実験道具や学校図書などの充実はどうなっているのでしょうか。嘱託化された校務員の見直しや学校図書館への専任司書の配置について考えていただけないでしょうか。放課後教室トワイライトスクールや学童保育の開設については考えていただいているのでしょうか。よろしくお願いします。　また、イとして、いじめ・自殺の対応について伺います。　瑞浪中学での２年生女子のいじめ・自殺問題をどう受けとめて、教訓にしていくのか。土岐市教育委員会での意見や教育長のお考えを聞かせてください。　また、１０月３０日、校長先生を集めての教育長の対応として、どんな話をされたのでしょうか。また、学校では、いじめがあるという認識に立って、子供たちへの教育的指導をどのように考えてみえるのでしょうか。学校内適応教室や相談員の配置について、今後の対応をお聞かせください。　ウとして、日の丸・君が代の強制について伺います。　今年度も、来年３月、４月は卒業式、入学式が各学校で開催されます。そこで、式典での日の丸・君が代の強制は行われていないでしょうか。また、学校行事に日の丸の掲揚を強制していないでしょうか。成人式など市の行事での日の丸掲揚、君が代斉唱について、今後も実施をされるお考えでしょうか。　エとして、教育再生プランについて伺います。　３０人以下の少人数学級の実施は、今や東京都を除いて全国各地で実施され、岐阜県でも小学校２年生までの３５人以上のクラスに教員をふやして、少人数学級を実施するようになりました。県は、これまで少人数指導を主張してきましたが、少人数学級と少人数指導はどこが違っていたから導入をためらっていたのでしょうか。また、競争や序列化が一層起こると心配されている全国一斉学力テストを国はなぜ来年度から実施しようとするのでしょうか。　小泉前首相は、小学校６年生と中学校３年生のすべての児童・生徒に国語、算数・数学のテストを全国一斉に受けさせ、すべての学校と子供に成績順に序列をつけようというものでした。この間、全国の幾つかの自治体でも独自に一斉学力テストを実施していますが、東京都では、新入生が、いわゆる成績上位校に集中して、新入生がゼロの学校も生まれているのです。なぜこういうことになるのか。それは、この一斉学力テストの実施とその結果を学校ごとに順位をつけて公表し、小・中学校の学区制廃止とセットで進められているからです。新入生を迎えるのが楽しみなはずの４月に、入学式がない。これがその学校の子供たちにどのような心の傷になっているのか、はかり知れません。国が進めようとしている全国一斉学力テストや学区制の廃止で、さらなる競争や序列化が進むのではないかと心配ですが、大丈夫だとお考えなのでしょうか。　また、２００２年度に福岡市内の小学校で使われていた通知表で、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとするというのがあり、国会で取り上げられると、全国各地で採用されていたことが明らかになりました。この質問を受けて、当時、小泉前首相は、「子供を評価するのは難しい」と答えましたが、白石教育長も、小学生にこれは評価が難し過ぎると思われるのでしょうか。　義務教育費の国庫負担金の削減の影響は、今年度、また来年度、どのようにあらわれてくるのでしょうか。特別支援教育や食育の担当教員の配置はどうなるのでしょうか。教育改革のための重点行動計画、教育再生プランとしての学校評価システムの導入、教職員免許状の更新制度の導入、学校指導要領の見直し、教育委員会制度の見直しなどが検討されていますが、これからの教育はどうなっていくのでしょうか。　第３番目には、労働行政についてお尋ねいたします。　１０月の完全失業率4.１％、有効求人倍率1.０６倍と、改善の兆しが見えてきたとはいえ、依然深刻な雇用情勢が続いています。しかも、パート、派遣、契約など不安定で低賃金の非正規雇用が年々ふえ続け、ついに労働者の３割を超えたと言われています。女性では過半数を超えています。不安定雇用の増大も反映して、賃金は５年連続で減少しているとの統計も出ています。現代のたこ部屋とも言われるような劣悪な労働条件・雇用契約で全国を転々とする業務請負労働者や偽装請負もふえています。とりわけ若者の状況は深刻で、完全失業者の３人に１人、１００万人が２０代の若者です。　長時間過重労働によって、脳、心臓疾患やメンタルヘルスの必要な人が年々増加しています。そのため、安定した仕事につきたい、時間的・肉体的に負担が大きいと、３割以上の若者が３年以内に退職しています。フリーターと言われる不安定雇用の若者や、ニートと言われる就業・就学・職業訓練のいずれもしていない若者の増大が社会問題化しています。大企業は、リストラの名で首切りと不安定雇用への置きかえ、長時間過密労働を進め、利潤を拡大してきましたが、それが相次ぐ重大事故や不祥事の原因ともなっていることは財界も認めざるを得なくなっています。　我が党は、２００３年に政府が労働基準法を改悪して、解雇自由条項を盛り込もうとしたときに、労働者、労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に解雇を規制する条項を初めて盛り込ませました。さらに、解雇規制、雇用人権法を提案して、労働者の人権を守り、ヨーロッパ並みの労働契約のルールを確立することを目指します。　また、１９７６年以来、２９年間、２４０回を超える国会質問で、サービス残業の根絶を求め、２００１年には厚生労働省に根絶のための通達を出させ、以来６０５億円を超える不払い残業代を支払わせています。サービス残業根絶法、パート・有期労働者均等待遇法、派遣労働者保護法も提案をいたしております。サービス残業をなくすだけでも新たに１６０万人分の雇用が生まれます。取得率が５割を切った有給休暇を完全取得すれば、１４８万人分の雇用が生まれます。　そこで、アとして、給料カット、サービス残業の対応について伺います。　私は３月議会で、灯油の高騰にあわせて、工業用ガスの値上げについて、地場産業では商品に原料や燃料の値上げ分が転嫁できないため、市として助成などの対策について質問いたしました。ところが、この工業用ガスの値上がりを理由に従業員の給料がカットされたと聞き、驚きました。今でも若い人が見向きもしなくなったと後継者不足に悩む地場産業で、このような労働条件の後退が起これば、ますます魅力をなくし、地場産業が衰退してしまいます。毎日２時間もかけて仕事に行くことがどれだけ個人の時間を奪っているかを考えれば、働く場所が近くにあるということはそれだけでも人間の一生にとって有益なことだと考えます。そう考えると、仕事をしても給料が払われないサービス残業などとんでもありません。　そこで、市は一般会計における構成比はわずか0.３％ではありますが、労働費を計上し、市内労働者との懇談を行い、働く人々の声を聞いてみえます。市内企業の現状と、そこで働く労働者の実態について、つかんでみえる限りで結構ですので教えてください。　また、給料カットやサービス残業などについての対応はどのように考えてみえるのでしょうか。　また、イとして、就業規定や労働協約の締結について伺います。　企業は、労働者を雇用する際には就業規則などを提示し、労働者の代表と労働協約を結ばなくてはなりません。ところが、これまでは多くの事業所では、経営者にも労働者にもそうした認識がなく、使ってもらえばいいと、きちんとした条件も示さないままに雇用契約を結ぶために、たびたびトラブルのもとにもなっていました。最近では、訴訟もあるので、１０人以上従業員を使っている事業所では就業規則をつくってはあるようです。　そこで、市内企業での就業規則の提示や労働協約の締結の状況について、把握してみえれば教えてください。　ウとして、企業誘致と労働条件について伺います。　１２月議会でも企業立地促進条例を全面改定して、プラズマ・リサーチパークなどへの企業誘致を促進しようとしています。そこで、これまで市内に誘致された企業への優遇税制及び事業実績はどのようになっているのでしょうか。さらに、正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員の均等待遇などの労働条件と、正規雇用、パート、派遣労働者の割合や市内就業者数など、雇用の実態についても教えてください。　エとして、企業内託児所のあり方について伺います。　これまで、企業は労働力を確保するために企業内託児所を開設し、小さな子供を持った女性を雇用してきました。そこで、企業内託児所として、市が開設している総合病院の託児所について、その役割について、どう考えているのかお聞かせください。特に４０名の定員が割れている中、看護師の子供だけでなく、医師の子供も預かることは考えてみえないのでしょうか。また、ことし４月から実施されるようになった午後９時までの夜間保育で、夜勤など看護師の勤務実態に対応できるのでしょうか。また、風邪やはしかなど、急な病気になった子供を預かる病児保育や病後児保育などの実施は考えてみえないのでしょうか。子供の世話をしていただいている保育士の労働条件の改善として、正規雇用は考えてみえないのでしょうか。　労働行政に対する最後の質問として、市の施設である総合病院の託児所に勤める保育士の労働状況の改善についてお願いすることになりましたが、市の労働行政のさらなる発展を願って、１回目の質問を終わります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　それでは、小関議員さんのご質問のうち、１の来年度予算と行財政改革についての、ア．保育園・幼稚園の保育料の見直しについて、お答えいたします。　条例提案の経過でございますが、平成１６年１２月２４日に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、平成１７年３月２９日、地方公共団体へ通知が出たところであります。この中に、現状に対応した、より一層積極的な行政改革の推進とこの指針を踏まえた集中改革プランの策定と公表が求められており、土岐市においても、この国の指針を踏まえ、平成１７年度を基準とした平成２１年度までの土岐市集中改革プランを平成１８年３月に策定し、議員さんにも配付し、平成１８年５月１日号の「広報とき」及び土岐市ホームページに公表したところであります。この集中改革プランの推進には、内部推進体制として、市長を初め部長級等職員で構成する土岐市行財政改革推進会議、外部推進体制として、外部委員から成る土岐市行財政改革懇談会を設け、集中改革プランは懇談会の審議を経て策定し、計画の実施状況は毎年度、同懇談会に報告することになっております。　国の指針に、自主性、自立性の高い財政運営の確保があり、みずからの財政状況を分析した上で、自主的かつ主体的に財政構造の改善に努めることや、収入等についても、受益者負担の適正化等に努める等の内容があります。また、土岐市行財政改革懇談会の中で、歳出削減だけでなく、歳入についても検討する必要がある旨のご意見もありました。　これらを踏まえ、土岐市集中改革プランにおいても、財政経営の改革、収支の確保、歳出の抑制として、使用料・手数料等の見直しを設け、受益者負担の適正化の観点から、幼稚園・保育園の保育料の見直しをしたものであります。　市の合併協議もご破算となり、地方交付税も先細りであることから、このままではますます厳しい財政状況となることから、保育園の保育料は昭和６３年から１８年間変更なく、幼稚園についても平成８年から１０年間変更がされておらず、市の財政負担も大きいので、多治見市や瑞浪市を上回らない程度の保育料の値上げを提案いたしました。保育料見直しの作業手順は、他市の保育料との比較から、多治見市、瑞浪市を上回らないことを基準といたしました。　市民の声を聞いたかということでございますが、行財政改革懇談会に条例提案前にお諮りいたしました。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、小関議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　１の来年度予算と行財政改革についてのうち、イ．ごみ処理手数料の導入とし尿収集手数料の見直しについてであります。　まず住民合意でございます。さきの９月議会でもご説明いたしましたように、この条例改正案上程に当たりましては、事前に各自治会長さん等で構成する廃棄物減量化等推進審議会及び行財政改革懇談会でご説明し、ご理解をいただいております。また、市民の皆様には、１０月１５日号「広報とき」、市長の随想で「ゼロエミッション、３Ｒの実行など、ごみ問題の考え方、またごみ処理手数料導入の意義」などを掲載し、続く１１月１日号で「厳しさを増す土岐市の財政」と題して特集を組み、逼迫する財政状況をお知らせしながら、使用料・手数料の見直しについてご理解を求めたところであります。　ただ、こうしたことは９月議会での一般質問に対しまして市長が答弁しておりますように、基本的には代議制でありますので、まず議会でご審議いただくのが筋でありまして、広く住民合意を得てから上程すべきものというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、ごみ処理手数料の徴収した分の使途でございます。　現在の財政状況を踏まえ、市民福祉の向上、市民生活に必要な各種事業等を行っていくために財源の確保が必要であるという観点で提起をしているものでございまして、９月議会でご説明しておりますが、現在、全額税等の市の財源で賄っているごみ処理費用の４分の１を市民の皆様にご負担いただき、その分を福祉、教育などに、またそれらを含めて、新たな行政需要に振り向けていくということでありまして、特定の使途を決めるというものではございません。　次に、ごみの有料化と民間委託の問題であります。　ごみの有料化と収集業務の民間委託とは全く別の問題でありまして、収集業務は直営で行うという方針は何ら変わっておりません。　次に、し尿収集手数料の値上げであります。これにつきましては、岐阜県環境整備事業協同組合は何ら関係しておりません。あくまで本市の手数料見直しの一つとして提案しているものであります。　次に、エの地場産業の保護育成についてであります。　若年者の物づくり、あるいは技能離れ、そういった地場産業を支えてきたこと、あるいは熟年技能者の高齢化、こうした傾向というのは、とりわけ中小零細企業において顕著に見られるわけでございます。経済発展の重要な役割を担うすぐれた技能者の確保、また後継者の育成が課題となっております。特に事業承継につきましては、次世代への承継という観点から経営資源の分析が必要でありますが、まず企業自体の体力、将来性が確保されることが何より大切であるというふうに思っております。そのためには地場産業全体の底上げ、活性化が必要でありまして、市といたしましても、商工行政の中心的課題として、地場産業の振興を掲げているところでございます。振興策としまして、各種団体イベント等、補助支援策を講じておりまして、地場産業のことを真剣に考え、各種の施策を展開しているところでございますので、よろしくお願いいたします。　また、企業誘致の優遇措置につきましては、この企業立地促進条例は、もちろん市外、県外問わず適用させるものでございます。この条例の基準に該当すれば市内の業者も当然対象となりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３の労働行政についてであります。ア、イ、ウについてお答えいたします。　初めにお断りしておきますが、このア、イ、ウ、いずれにつきましても、日常業務として網羅的に調査をし、あるいはデータ化しているというわけではございませんので、私どもが現在把握している範囲での答弁となりますが、ご容赦のほどお願いいたします。　まずアでございます。戦後最大の長さの好景気と言われておりますが、地方にはその実感はなく、特に零細な企業が多い本市の経済状況、むしろ悪い状態が続いておりまして、市内企業の現状は、それぞれ温度差はあるものの、ぎりぎりのところで事業を続けてみえるところが多いというふうに認識しておりますし、またそこで働く従業員の実態も、正確には把握しておりませんが、決して恵まれた状態にはない。総じて厳しい状況である、このように認識をいたしております。　給料カット、サービス残業につきましては、市内の労働団体の役員の方から聞き取り調査を行いました。ボーナス等のカットというようなことがあるようでありますが、基本的に給料カット、サービス残業ということはないのではないかということでありました。仮にそういったことがあったといたしましても、また企業の現状、あるいは従業員の実態改善ということに対しまして、市として、それに直接的に切り込むような対策を講じるということはおよそ困難なことでありますし、また安易に行政が手を施すべきことではないとも考えております。あくまで結果として、各企業や従業員の実態改善に少しでもつながることを期待しながら、商工行政を展開していく。各種団体、組織、イベント等に対して補助支援策を施していく。そして、政策的な課題としての施策を講じていく。そういったことが市としてのやるべきことだというふうに考えております。　次のイの就業規定や労働協約の締結につきましては、先ほど議員も申されましたように、就業規則は労働基準法で定められております。当然法にのっとってなされているというふうに考えておりますし、労働協約は、市内の労働団体と工業組合との間で一括して締結されているというふうに承知をしております。　次にウの企業誘致と労働条件についてであります。これにつきましても、すべての誘致企業、調査をいたしておりません。過去１０年間、この企業立地条例及び前身の工場誘致条例の適用を受けた３社のうち２社について調査をいたしました。ただ、企業のことでありますので、詳細についてはなかなか把握できませんでしたので、お断りをしておきます。　そのうちの１社はセラミック機械電子部品製造の会社でありまして、業務は拡大傾向にあって、工場出荷額も増加をしております。内容的にも、原料生産から部品生産というふうに発展をしてきているということであります。社員は増加傾向にありまして、勤務条件は良好であり、勤務時間、休日、福利厚生等も充実をしている。給与については、愛知県の水準を参考にしていて、岐阜県の平均よりいいということでありました。もう１社は通信機器の製造でありまして、工場出荷額は減少傾向にありますが、社員は平成６年、４４人から、現在５９人、全員正社員であります。８時間勤務で週休２日制、給与水準については県の平均よりいいということであります。ただ、市内従業者数を把握することができませんでしたので、申しわけありませんでしたが、一応調査の結果で把握した限りにおいての答弁とさせていただきます。　以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。　　〔水道部長　今井正史君登壇〕 ◎水道部長（今井正史君）　それでは、１．来年度予算と行財政改革について、（ウ）上下水道料金の見直しについてでありますが、まず下水道料金審査会で料金値上げの提案をした理由はについてお答えをいたします。　その前に、下水道料金審査会は下水道事業運営審査会が正式な名称であります。　今回の審議会は、市長の諮問に応じ、下水道事業運営としての下水道使用料は５年ごとに見直し、検討することになっており、これに準じて使用料を検討したものであります。内容は、下水道使用料の検討について諮問したものであり、使用料の値上げをするためのものではありません。　多治見市は平成１８年２月に、瑞浪市は１０月に値上げをしております。本市におきましても、汚水の経費が賄えませんので値上げをお願いしたいのでありますが、安易に値上げをお願いするのではなく、維持管理費の削減等のさらなる経営努力をし、今回は使用料は据え置きしたいと諮問し、審議会においても同様の答申をいただいたわけであります。　答申の内容でありますが、次のとおり経営改善に努め、下水道使用料を値上げをしないことが妥当であると認めるもので、１として、水洗化率、接続率の向上に努める。２として、人件費を含めた維持管理費の削減に努める。３として、下水道の事業計画を見直して、新たな借入金を抑える。４として、下水道使用料の検討期間を５年ごとから４年ごととするということでございます。　次に、水道料金の内部留保が１４億円となり、累積債務の返済が終了した来年度こそ料金の値下げをでありますが、水道料金につきましては平成１２年１０月１日に改定させていただいております。その際に、一般会計から毎年高料金対策補助金として１億5,０００万円を繰り入れていただくことで改定率を平均9.３５％に抑制をして、実施させていただいております。その後、１４年度から黒字経営となり、議員さん仰せのとおり、最高４億6,４００万円あった累積欠損金も今年度には解消できる見通しとなりました。しかし、水のコスト計算では今も赤字の状態が続いており、具体的に申し上げますと、水１立米の販売価格───供給単価でございますが───から水１立米の給水にかかる費用（給水原価）を引いた金額が、平成１４年度がマイナスの４２円、１５年度はマイナスの３２円、１６年度がマイナスの２２円、１７年度がマイナスの１８円と、年々額は小さくなってきてはおりますが、販売価格より原価の方が高い逆ざやの状態となっております。このため、不足分は一般会計からの繰入金で賄っているわけで、高料金対策補助金等により黒字となっているわけであります。ここ１６、１７年度は高料金対策補助金を上回る利益が計上できており、累積欠損金が解消される１９年度からは高料金対策補助金をなくして、本来の姿である独立採算の企業経営に少しでも近づけるよう努力をしてまいりたいと考えております。　内部留保資金とは、減価償却費等、現金支出を伴う費用によって内部に留保される自己資金のことであります。内部留保資金が多くなるということは減価償却した施設が古くなっていることをあらわしているわけでありまして、その古くなった施設の維持更新のための費用も多くなってくることをあらわすものであります。現在実施しております中央監視装置の更新はその中でも大型事業でありますが、収入に対して不足する額はこの内部留保資金により補てんされます。また、企業債残高が７３億円を抱え、年度支払い額として元利償還金が５億7,８００万円ほどあり、経営を圧迫しております。この企業債の償還にも内部留保資金が使われております。　企業経営の安定性を示す法定積立金である減債積立金、利益積立金ともにゼロの状態にあり、まだまだ企業として安定した状況ではありません。国、地方の財政状況は硬直化が進んでおり、総務省は公営企業の一層の自立・自主性強化と経営の活性化を図るよう強く要請をしております。今ほど独立採算による事業経営を求められるときはありません。今後も独立採算による事業経営をより進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。　　〔理事兼企画部長　曽根　修君登壇〕 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　それでは、小関議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　１の来年度予算と行政改革についてのうち、オの市場化テストと民間委託についてであります。　市場化テスト法でいう公共サービスの質の向上や効率化をどう考えているかとのご質問ですが、行政の責務として、公共サービスの質の向上と効率化は推進しなければならないと考えております。　市場化テストは、これまで官が担ってきた公共サービス全般について、官と民が対等な立場で競争入札を実施し、その提供者を決めるという制度であります。市場化テストの目的として、第１に公共サービスの質の向上、第２に公共サービスの効率化、第３に民間のビジネスチャンスの拡大を上げております。　次に、市場化テストの対象となる事務事業の範囲はというご質問ですが、公共サービスの質の向上や効率化にどの程度寄与できる可能性があるかといった検証に基づく対象事業の選定が必要であると考えております。また、民間における安定的なサービスの受け皿があるかどうかも検証する必要があります。以上のことから、現時点では対象となる事業範囲は未定でございます。　次に、個人情報の漏洩など懸念される問題は解決できたかとのご質問でありますが、対象事業の範囲も決まっておりませんので、現時点では問題意識は持っておりません。そのような問題がある事業については、市場化テストの対象範囲から外すなど、対策を講じてまいりたいと存じます。　次に、市場化テストはＰＦＩ制度や指定管理者制度とどう違うかとのご質問でありますが、いずれも官から民への構造改革の流れを進めるための制度であります。ＰＦＩ制度は社会資本の整備が、指定管理者制度は公の施設の管理が対象となっております。一方、市場化テストは、一つとして、地方公共団体だけでなく、国や独立行政法人等も対象となること。二つとして、施設の管理運営だけでなく、公共サービス全般が対象となること。三つとしまして、中立的な第三者機関による競争プロセスの監視を行うこと。四つとしまして、官が落札する場合もあることなどが上げられるかと思います。　次に、カの行政評価、人事評価制度と市役所の仕事についてのご質問にお答えいたします。　行政評価制度につきましては、平成１３年度から取り組んでまいりまして、平成１６年度より事務事業評価の本格実施をいたしております。ご質問の、市民からも確認しやすくなっているかにつきましては、現在、平成１７年度に評価した前年度分の事務事業を土岐市のホームページに掲載し、担当課ごとに閲覧できるようになっております。　次に、評価表の作成と評価の仕方について改善はされたかとのご質問でありますが、行政評価研究会や施策評価研究会などで研究を行い、評価事務の効率化やよりわかりやすい様式に改良することに心がけておりまして、今年度、ホームページに掲載予定の平成１７年度事務事業評価表も、妥当性、有効性、効率性の評価の簡素化を図り、作成する側も見る側もわかりやすくなっていると思います。　次に、総合計画の確認、改善と事務事業の優先順位の廃止についてであります。　現在評価しております事務事業は、第５次土岐市総合計画の目的体系に基づいて仕分けしておりまして、行政評価を通じて総合計画の達成度などが確認できる仕組みとなっております。また、事務事業の優先順位につきましては現在施策評価研究会にて検討中であり、事業の廃止につきましては、行政評価を踏まえ、実施計画や予算編成時に検討していくこととしております。　次に、人事評価制度で役所の仕事はどう変わったのかとのご質問であります。　ご質問にありますとおり、行政評価が仕事に対する振り返りであるのに対し、人事評価は人に対する振り返りであり、その最終目的は、いずれも行政サービスを向上させることであります。本市の人事評価制度につきましては、平成１１年度から勤務評定制度として、全職員に１２月１日を基準日とした前１年間の成績、態度、能力について評定を行っているところでございます。評定される職員に何が欠けているのかを明らかにし、組織目標を達成するためにはどのような点を改善するべきかについてチェックを行うことにより、管理監督者が部下、職員の指導育成を行う材料として一定の成果を上げているものと評価しております。　また、人事評価を行う目的から、あくまで副次的なものと言えますが、頑張る職員が出したよい結果を前向きに評価することにより、職員のモチベーションを高めることができると考えております。　人事評価制度で役所の仕事がどう変わったのかとのご質問でありますが、行政評価と一体となって仕事と人を振り返り、変化させる仕組みが、徐々にではありますが定着しつつあると考えております。もちろん現在の勤務評定制度が最良、最善のものと考えているわけではありませんので、組織目標、市民満足度の実現のために、より有効な人事評価制度の見直しにも取り組んでいく所存でございます。　公務員とは、市役所の仕事とはとのお尋ねでありますが、公務員は全体の奉仕者として常に公共の利益のために職務を行うものでありまして、その仕事は多様な市民ニーズに対して、質の高い公共サービスを効率的、的確に提供し、市民福祉の向上を図ることであります。　国の地方自治体いじめと闘うのかにつきましては、全国市長会や六団体を通して地方自治体の考えは申し上げてありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。　　〔教育長　白石　聰君登壇〕 ◎教育長（白石聰君）　小関議員さんの一般質問のうち、２の行き届いた教育の促進について、お答えします。　まず初めに、アの教育環境の整備についてのアスベストの除去状況についてでありますが、国からの指導により、アスベストの含有量が１％を超えるものにつきましては本年８月までにすべての小・中学校で除去をいたしました。その後、労働衛生安全施行令の改正により、本年９月からその基準が0.１％を超えるものに引き下げられましたことにより、曽木小学校と肥田小学校の階段室と湯沸かし室に0.１％を超え１％未満のアスベストを含有する材料が使用されておりますので、来年度予算で対応したいと考えております。　次に、トイレの改修につきましては、今後、学校の耐震整備事業の中で検討したいと思っております。　ランチルームの整備につきましては今後の検討課題であり、学校とも十分協議をし、余裕教室等の有効利用を計画する中で検討したいと思っております。　理科の実験器具や学校図書の充実につきましては、理科教育等施設整備事業や子供の図書活動の推進に関する法律等に基づき、充実を図っているところであります。　校務員や専任司書の配置につきましては、すべての小・中学校に市費による校務員と図書整理員を配置しておりますが、正規化については考えておりません。なお、１２学級以上の学校には司書教諭の配置が行われております。　放課後学級と学童保育の開設につきましては、来年度より、これまで文部科学省が行ってきました地域子供教育推進事業と厚生労働省の放課後子供推進事業、いわゆる放課後児童クラブの事業を一体的、あるいは連携した総合的な放課後子供プランが国において創設されることになっております。双方の要素を調整しながら、泉西と泉小学校に加え、来年度新たに２校での開設を予定しております。　次に、イのいじめ・自殺の対応についてお答えします。　１０月に起きました瑞浪市での中学２年生の自殺につきましては、まことに悲しい出来事であり、亡くなられました生徒さんのご冥福をお祈りするとともに、決して対岸の火事ではないと強く受けとめております。　いじめは人権の侵害となる深刻な問題であり、児童・生徒の豊かな人格形成や望ましい人間関係の育成に大きな影響を及ぼすだけでなく、時としてその後の人生にも影響を及ぼす重大なものであるととらえております。そこで、各学校においては、いじめの早期発見、早期対応に平素より心がけ、いじめはどこの学校でも起こり得るという認識を持って、情報収集に全力を挙げ、どんな小さなサインも見逃さないよう全校体制で取り組んでおりますが、いじめ問題の解決のためには、学校のみならず、家庭や地域社会との連携を図りながら、一体となって児童・生徒の健全育成を大前提に取り組んでいくことが必要であると思っております。　瑞浪市での事件の報道を受け、本市では１０月３１日に市内小・中学校１５校の校長を集め、緊急に臨時校長会を開催しました。その中で、次の３点について、各学校で取り組むよう確認をしたところであります。　一つ目は、命を大切にする指導を学年の発達段階に応じて具体的に行うことです。瑞浪市での事件だけでなく、全国で連鎖的に児童・生徒の自殺が懸念されていることから、悩みがあったら先生や親に相談することや、学校としても積極的に教育相談を行い、大切な命をみずから落とすことのないよう、一人ひとりの心に響く指導を緊急に各学校、各学級で行うこと。　二つ目は、学校のいじめ問題に対する指導体制を再確認し、組織として全力で対応することです。いじめ問題の解決には、早期発見、早期対応がポイントであることは従来から職員研修等で指導しておりますが、今回の事件を受けて、改めて児童・生徒のささいな変化でも見逃さない姿勢を大切にしなくてはならないことを確認し、また心のアンケートや定期的な教育相談など、機会をとらえて児童・生徒の悩みを相談する体制を見直し、学校の組織として迅速に全力で対応することも確認いたしました。その際、教育相談員やスクールカウンセラーも第１相談者の窓口として重要な役割を担っていることと、県教育委員会からの指導によるいじめ問題の取り組み状況についての自己点検をし、職員一人ひとりがいじめ問題の根絶に向けて取り組むよう指示いたしました。　三つ目は、保護者や地域の方々に学校のいじめ問題の取り組み状況について説明をし、連携を図っていくことです。子供が学校に通う保護者に、いじめ問題についてどう取り組んでいるのかを説明し、保護者等の協力を得ることが大切であることを話し、学校開放やＰＴＡ開放、あるいはＰＴＡの懇談会等を利用して、保護者へ学校の取り組みを説明するよう指示しました。その後、教育委員会としましては、一人で苦しまず、だれかに相談してほしいこと。自殺の連鎖をとめることを願って、文部科学大臣のメッセージを児童・生徒と保護者全員に配付するとともに、学校以外にもいろいろな相談窓口があることを市広報でお知らせするなど、学校支援に努めております。なお、学校内適応指導教室及び教育相談員の配置につきましては、来年度も引き続き実施したいと思っております。　次に、ウの日の丸・君が代の強制についてお答えします。　学校の教育目標や教育内容等を示す教育課程の編成や、実施に当たって基準として従わなければならない学習指導要領には、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することが示され、国際化の進展に伴い、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力の基盤を養うことを大切にしています。また、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するものと示されています。　土岐市におきましても、子供たちが我が国の国旗や国歌の意義を理解して、これを尊重する態度を身につけること、信頼される日本人として成長していくために、広く世界に向けて国際感覚を身につけること。ひいては国や郷土、土岐市を愛する態度を身につけると同時に、諸外国に対して、同様に尊重する態度を身につけることが不可欠であると考えています。こうしたことに基づき、各学校では創意工夫を加えつつ、国旗・国歌に関する指導を展開しているところであります。どのような行為が強制することになるかについては、当然具体的な指導の状況において判断しなければならないと考えておりますが、通常各学校では学習指導要領に基づいて具体的な教育課程を編成し、適切な教材を用いて、児童・生徒に必要な教育内容を教えるものであり、国旗や国歌に関する内容もこうした指導の一部であるととらえていますので、指導はあっても強制はないものと考えております。　以上、述べましたように、我が国の国旗・国歌の意義を理解して、これを尊重する態度を身につけることは、小・中学校で培われるものだけではなく、子供から大人に至るまで広く市民が身につけるべきものと考え、成人式など市の行事においても行っているところであります。　最後に、エの教育再生プランについてお答えします。　第１点目の、少人数学級と少人数指導の違いについては、国が定めた学級編成基準の４０人を下回って編制した学級を少人数学級といい、教科によっては、クラスを解体して複数の教員が指導を行っているものを少人数指導といっております。　第２点目の、全国学力テストと学区制廃止で競争や序列化が進むのではないかのお尋ねのうち、全国学力テストにつきましては、本年６月議会の一般質問でお答えしましたとおりであり、学校の序列化や過度の競争につながるものではないと思っております。　次に、学区制廃止につきましては、学区を廃止することにより、選択の機会の拡大や保護者が学校を選ぶ責任、学校教育に対する意識の向上、各学校における創意を生かした特色ある教育の推進などの効果が期待されていますが、学校選択の余地の少ない地方において、果たしてそれがよいかどうかにつきましては十分検討する必要があると考えております。なお、現行制度の中でも、身体的理由やいじめなどの対人関係、家庭の状況等により校区外就学が認められております。　第３点目の、国を愛する心を通知表で評価できるかのご質問につきましては、これも本年６月議会の一般質問でお答えしましたとおり、家庭や郷土、国を愛する気持ちは自然に起こってくるものであり、通知表で評価するものではないと思っております。　第４点目の、義務教育費国庫負担金削減の影響については、三位一体改革の中で教職員給与費の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられましたが、引き下げられた分は都道府県に一般財源として税源移譲がされており、影響はないものと思っております。　第５点目の、特別支援教育、食育担当教員の配置につきましては、県教委にかかわる問題であり、現在のところ来年度の配置状況はわかりませんが、市教委としても十分配置ができるよう毎年協議を行っているところであります。なお、通常学級において特別な支援を必要とする児童・生徒には市単の支援員を配置しているところであります。　最後に、学校評価システムの導入、教員免許状の更新制の導入、学習指導要領の見直し、教育委員会制度の見直しについては現在国において審議中であり、今後の教育の方向を大きく左右する問題でありますので、今後の審議経過や動向を見きわめながら関係機関とも協議し、市教育委員会において十分協議検討しながら、本市の子供たちや学校にとって最良となるよう対応してまいりたいと思っております。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　一般質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　午後　０時１０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　０時５９分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　理事兼総合病院事務局長　水野幸爾君。　　〔理事兼総合病院事務局長　水野幸爾君登壇〕 ◎理事兼総合病院事務局長（水野幸爾君）　それでは、引き続き所管部分についてお答えいたします。　総合病院の保育所についてですが、まず保育対象について、看護師以外、医師にも拡大できないかということでございますが、当院の保育所の対象児童は、医療技術職、つまり看護師、医師、技師等の子供を見ることになっておりますので、お答えとしては、既に実施をしておりますということになります。　それから、保育士等の労働条件、あるいは正規にできないかというお話です。　それについては、極めて限定された人物のことになりますので、極めてデリケートなことになります。回答が少しちゅうちょされます。あくまでも一般論という前提でお答えを申し上げますと、そのようなことについては、現時点ではスケジュールに上がっていないということでご了解いただきたいと思います。　それから、病児保育、あるいは病後児保育をということで、これは当院の職員の子供に限ってのご質問だという前提に立ちます。であるとすると、私どもとしては、病児保育、病後児保育よりも、見るべき子供がいる場合は、職員が休んで、うちで見るべきだということですので、そのように休める職場づくりということで考えていきたいと思いますので、よって、病児保育等は考えておりませんということです。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　たくさんにわたっておりますので、答弁をいただいた部長さんの順で再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市民部長にいただきましたご答弁の中で、特に保育料の値上げについて、市民の声ということで懇談会に諮られたということではございましたが、私も、先ほど１回目の質問の中で、まず保育園の保護者会、現在預けてみえるお母さんたちの声、それから来年預けようと思って申し込んでみえる親さんの声、それから今回の保育料の値上げの提案が３年間にわたって順次上げていくということでしたので、今後３年間で見直すということならば、その対象となるであろう親さんたちの声を聞かれているのかどうかということが大事なことだと思います。土岐市の公立の保育園の保育料が決して高いわけではないんですが、幼稚園が５歳だけということで、私立の保育園に通わせてみえるお母さんもあるわけですが、今回の見直しの中で、私立の幼稚園に預けてみえるお母さんたちには就園奨励金を出そうというようなことを出してくださったということについては、土岐市の子供たちのあり方として、特に高い負担になっていますので、ありがたい提案だったなあというふうには思っておりますけれども、やはり保育料の値上げというのは、働くお母さんたち、自分たちに直接かかわってくることですし、ましてやパートなどというと収入が少なくなってくるわけですから、その点で、まず、今預けてみえるお母さんたちの声を聞いていただいたのかどうか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。　次に、経済環境部長がお答えいただきましたごみの有料化の問題です。先ほどもご答弁がありましたけれども、ごみの減量化委員会でこの問題が提案をされたときにどんなような意見が出たのか。それから、特に財政状況の推移の問題を、１１月１日の広報も含めて、先ほどご紹介をいただきましたが、午前中の質疑の中でも、土岐市の財政が厳しいというのは下水を急いで整備してきたからだというようなことが言われておりまして、特に下水については、借りたお金についても、５０年かけて返せばいいというようなこともありますので、本当に土岐市の財政が厳しいということで見ていただくんならば、市民の皆さん１人当たりの市民税が県内で１８番と、そういうところを見ていただいた方がいいんじゃないかなあというふうに思いましたので、これは余談になるのかもしれませんけれども、そう思いました。　特に今回のように、ごみの有料化という市の大きな政策転換でありますので、そういう点で、やはり十分住民の理解を得なければ、９月議会でも心配されていたように、有料化した途端に不法投棄がふえたりとか、この間もちょっと言われましたが、多治見市が５０円に大幅に値上げをしたせいかどうかわかりませんけれども、下石の石拾の方に多治見のごみが捨てられたことがあるというようなことも言われましたので、やっぱり土岐市の市民の皆さんの理解を得なければ、ごみ行政はできないということは、市の方としても、市民の協力があったから、こういうふうに進んだごみ行政ができてきたというようなことも言ってみえましたし、そういうふうに書いてあったと、私は広報を見て思いましたんで、その点で、本当にこうした大きな政策転換について、広く市民の声を聞いて行うべきじゃなかったかなということをもう一度確認を含めて、ご質問したいと思います。　それから、特にエの地場産業の底上げが必要だというふうなことを先ほども答弁いただきまして、本当に大変な状況だなというふうに思うわけですけれども、やはり今、物づくり日本が危なくなっているということで、やはり技術の向上のためにも後継者づくりを考えていかなければいけないというふうに思います。そういう点では、もちろんイベントの支援というのも大事ですが、やはり陶磁器試験場セラテクノの研修生が２人とか３人では、余りにも地場産業の育成、後継者づくりを考えてみえるというふうに思えないんですけど、今後５人までに広げていくということですが、ここを大幅にふやして、瀬戸市なんかでもそうですけれども、年齢制限を外したりとか、もっと広くこういう仕事を勉強したいという方を受け入れるというふうなことができないのかどうか、その点についてお答えをいただけたらというふうに思います。　それから、各種団体へいろんな補助を出していただいているわけですけれども、私も土岐市の労働行政の中での予算の割合が0.３％と少ないと。そういう少ない行政の中で、特にわずかなメーデーの補助金などもカットされたというふうなことを聞いたもんですから、私は、やっぱり働く人たちの祭典、１年に一遍のことなんだけれども、やっぱり補助金をカットしなければならないほど市の財政って厳しいのかなあということで、その点についても少しご答弁いただけたらというふうに思っております。　それから、先ほど水道部長も訂正をしてくださったんですが、私、質問する前に、水道部長から、下水道料金の運営審査会だということを聞いていたんですが、うっかり前の原稿でしゃべってしまって委員会の名前を間違えておりましたんで、運営審査会ということで訂正をさせていただきたいと思います。　そういう中で、水道料金の値下げはなかなか難しいということでありましたが、やはり今、料金が、特に水道というのは、電気やガスなどは滞納しますとすぐとめられてしまうんですが、やはり命にかかわるということで、土岐市の場合でも、滞納があるからということですぐ水道をとめてしまわれるということはないと思っておりますけれども、実際に水道料金の滞納について、どう考えてみえるのか、実態とあわせて少しご答弁がいただけたらなというふうに思います。　それから、企画部長がお答えをいただきました市場化テストの導入で、民間の質の高い効率的な業務でやってもらったらというような話ですが、土岐市の場合でいいますと、近隣市がもうやめてしまった日曜窓口を土岐市は引き続き実施をしていただいております。市民にも、本当に助かったと言われておりますけれども、こういうものも含めて、民間でやった方が質が向上するというふうに思ってみえるのかどうか。特に民間というのは、何といってももうけを優先させなければなりません。ですから、そういうところの方が効率的にできるというふうに言われると、もうけのために効率をよくするのかなとかと思ってしまうわけですけれども、土岐市が続けてみえる日曜窓口の実施なども含めて、本当に民間に任せた方がいい質のサービスになるのかどうか。特に先ほど申しましたように、個人情報が漏れていっては心配だということを申しましたら、そういう部分についてはとてもじゃないけれども民間へは任せられないというふうに言っていただきましたので、その点についてはありがたいことだなというふうに思っております。　その中で、特にこうした国の行革について、先ほども市長の考えということでいえば、地方六団体で意見書を出してみえるというふうなご答弁をいただきました。私、どういう意見書が出たのかなあということで調べてみましたら、地方六団体の意見書でいいますと、地方税の充実とか、消費税と地方消費税の割合を変えてほしいとか、それから地方交付税を地方共有税の調整金に再編をしてほしいというふうないろんな意見が出されているわけですけれども、特に私は、この六団体の中で、市長さんも賛成されたんだろうというふうに思いますが、消費税の大幅増税の方向性を確認しているもとでは、特に地方消費税の割合の引き上げの要求というのは、私はやはり消費税の大増税につながってくるということで、まるで国の増税の応援団の役割を果たしかねないということで、これにはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思ったわけですが、やはり先ほど申し上げたように、国の悪政から地方自治体、住民の暮らしを守るという立場で頑張っていただくということが大事じゃないかなというふうに思いますので、地方六団体での意見書について、どのように考えてみえるのか、少しご答弁がいただけたらなというふうに思います。　それから、教育長にお答えをいただきました教育環境の整備ということで、規模の大きい学校には図書教員の配置をしていただいているということは本当にありがたいことですが、やはり自分のクラスを持ちながら図書館の仕事をしていくというのは大変なことです。私が以前から言っているのは、専任の司書を配置してほしいということをお願いしておりますが、そういう点でも土岐市は市単独でのそういう支援の予算もつけているというふうなことでもございましたけれども、ぜひ専任の司書の先生の配置ということも子供たちの教育のために大事なことですので、検討していただけたらなあというふうに思います。　それから、日の丸・君が代については、東京都の職員の処分などが裁判でも違法ということになったわけで、各教室には、今、土岐市でも外国人の子供さんが見えるわけで、本当にそういう子供たちに国歌だということで「君が代」を歌わせるということが、その国を、自分たちの生まれた国ですけれども、愛するというようなことになるのかどうかという点ではなかなか難しいものがあるんじゃないかなあと。本当に国際化の進展ということを考えるならば、やはりいろんな国の子供たちが一緒に学んでいる教室の中で、そういう子供たちの国の国歌も含めて、お互いに尊重していくような教育になっていかないとおかしいんじゃないかなというふうに思いました。　それから、学力テストについては、私も一般の学力テストを否定しているわけではありません。特に全国一斉にすべての子供を対象にして行う学力テストが必要なのかどうかと。これがまさに競争を生み出して序列化につながるんじゃないかというふうに、私も先ほど聞いたわけですけれども、教育長はそういうふうにならないというふうに言われたんで、その点については見解の違いなのかもしれませんけれども、やはり子供たちがわかる喜びを教室の中で確認できるような、そういう教育にしていただきたいというふうなことも思いましたので、学力テストというのは、全国一斉に行う学力テストがやはり必要だというふうに思ってみえるのかどうか、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　小関議員さんの再質問のうち、幼稚園、あるいは保育園の保護者会の方々に聞いたのかと。現在の方、あるいは来年以降保護者になる方たちにお聞きしたかということでございますが、今回の幼稚園の値上げの改定案を議会に上程する以前には直接聞いてはおりません。やはり値上げの根本は、冒頭に説明しましたように、土岐市の財政事情が大変厳しい状況になってきておるということから、土岐市集中改革プランをつくってという全体の中で幼稚園の保育料の値上げということを検討してまいりましたので、こういう流れの中で、直接保育料値上げの方に客観的な判断をしていただけるかどうか大変疑問に思いますし、また今まで、こういう保育園の保育料の料金改定について、直接かかわる保護者会等にお諮りしたことはございませんので、以前と同様な形で今回来ておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。
   ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、１のごみ有料化の問題で、先ほどご答弁いたしました減量化等審議会の中でどのような意見が出されたか。すべての意見についてご報告する時間的な余裕もありませんが、主なものを少し披露させていただきますが、まず最初は具体的な数字を言いませんでしたので、最初にどのぐらいの有料化を考えているのかというような質問もありました。そしてまた、産業廃棄物についての値上がりもありますので、特に低迷する経済界というものを踏まえて配慮していただきたいと。大幅な値上げは避けていただきたいというような意見。あるいは、旧の袋の猶予期間というものがあるのか、余った袋はどうなるのかというような意見がありました。全体的にいろいろと意見をいただきましたけれども、先ほども言いましたように、やむを得ないだろうというのが全体的でありまして、私どもとしてはご理解いただいたというふうに思っております。　それから、このような大きな政策転換に対する住民合意のことを再度お尋ねになりました。先ほどの答弁の中で、不十分ではありますけれども一定のご理解を得るための取り組みはしてきたことにつきましては、先ほど申しましたとおりでございますけれども、議会で可決がされた場合は、市民の皆さんに周知を図り、その中でご理解もいただく。あるいは地域の皆さんにご説明にじかに行くとか、そういうことも含めて、ご理解をいただいていきたいというふうに思っております。　それから、エの後継者づくり、地場産業の問題であります。セラテクノの研修生は確かに少ないということで、私もこんなに少なくていいのかということで常に試験場とも話をしているわけでございます。もっとＰＲをして、広く受け入れ体制をつくって、多くの方に研修生として来ていただけるように努力していきたいというふうに思っております。　それから補助金の関係、今回、第３行革の中で平成１８年度、労働団体に限らず、全体的に全くゼロとなった補助金もありますし、それから１割カットという形で、心ならずも減額せざるを得ないという形で減額をしました。その中で、先ほど言われましたメーデー補助金もカットされたと思いますけれども、これ、労働団体以外も含めて、そういった補助金の見直しを行っております。ただ、現在、市労協、あるいは市製陶含めて、各労働団体に対して補助金を交付しております。こういった補助事業、非常に大事なことであるというふうに私は思っております。今後ともこれは継続していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。 ◎水道部長（今井正史君）　滞納について、どう考えているのかということでございますが、実情といたしまして、一般的な水道料金未納の傾向といたしまして、不安定就労者の方、留守がちな共稼ぎ家庭、不在がちな単身世帯、長期にわたる不況の影響から経営不振の自営業者及び生活困窮者等の未納状況がうかがえます。現在、委託集金人として２名の集金人で、未納者に対し電話催告及び直接訪問の臨宅徴収を行っております。　今後の対応といたしましては、早期の現金納付の依頼、分割納入誓約書の提出、そして停止措置が妥当と判断すれば給水停止の措置で対応していきたいと考えております。今後ともお客様への便宜を図る上で、口座振替の一層の推進や滞納状態早期での電話対応の実施等を行い、使用者間の公平負担の原則に努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　再質問にお答えをいたします。　市場化テストの再質問でございますが、本当に官から民でサービスが向上するかというふうなご質問かと思いますが、先ほど申し上げましたように、官と民が同じ土俵で公共サービスの効率化、あるいは向上を競うものでございます。民の方がすぐれていると判断されれば、民間に仕事を任せてしまうというのが市場化テストであります。官の方がすぐれておれば、これは民間に任せないわけであります。市場化テストの最大の特徴は、初めから民営化ありきではありませんので、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、市場化テストを考える場合、行政の役割は何かということを十分踏まえ、市民理解のもとに進めることが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、六団体の件でございますが、これは議会も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　それでは、再質問にお答えします。　まず１点目の専任司書教諭の配置につきましてですが、この件につきましては、引き続き県教育委員会に配置について依頼をしていきたいと思っております。　２番目の日の丸・君が代につきましては、本市にも多くの外国人児童・生徒が通学しております。この児童・生徒が日本において生活していく上において、日本の風土・文化等を知っていただくことは当然重要なことであり、それと同時に、他国の文化、教育等を尊重するということも大事でありますので、このことについてはそのように対応したいと思っています。　３点目の全国学力テストでありますが、この目的は、教育の機会均等と教育水準がどのように確保されているか、これを全国的に知るということが目的であり、本市の教育水準が全国と比べてどのような状況にあるかを知った上で、一人ひとりの児童・生徒にその結果を生かしていく、こういった目的でありますので、全国学力テストの実施については、本市としては実施していく予定でありますので、よろしくお願いします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　２２番　小関祥子君。　　〔２２番　小関祥子君登壇〕 ◆２２番（小関祥子君）　すみません。私、昼から、病院の事務局長が答えてくださったもんですから、再質問のとき忘れちゃって申しわけありませんでした。　では、２回目の答弁をいただいていない病院の方へ質問させていただきたいと思います。　先ほど、病院の保育士さんの労働条件のこと、それから特に病児保育、病後児保育ということでいえば、休んでいただける職場づくりに努めていただけるということはゆとりの配置ということになるのかもしれませんけれども、もちろん子供のぐあいの悪いときにすぐ休みがとれれば一番いいんですが、私もこの質問のときにふっと思ったのが、特に今、民間企業などでも、なかなかかわりがない、ゆとりがないということで、こういう子供を持ったお母さんたちが休みがとれないということで、たまたま土岐市の総合病院は先生も近くに見えるし、よそではお医者さんが開設してみえるところもあるんですけど、病児保育とか、病後児保育などをやっていただけるといいなあなんて思っていたもんですから、まずは看護師さんたちのところでそういう必要性が出たとき、特にお医者さんなんかは大抵そういうことがあると思うんですが、もちろん患者さんに待っていただいて、ほかの先生で対応していただけるということならいいんですけど、そういうことができなかったりするときには見ていただけるとありがたいんじゃないかなあということを一つ思いました。　それから、何よりも、今回労働行政で、企業内託児所の問題を取り上げた大きな一つが、やはりそこで保育にかかっていただいている保育士さんの労働条件のことです。先ほど事務長ははっきりは言われなかったんですが、今、ここで勤めてみえる保育士さんたちはすべてパートです。そういう中で、やはり私は、朝７時から夜９時までの長い間の保育を実施するに当たっては、全体の責任を持っていく正規の職員もある程度この際決めていただくのが大事じゃないかなと。たまたま私が漏れ聞いたところですが、今回の時間延長にあわせて、これまで勤めてくださっていた保育士さんの中でやめられた方も何人かあるということを聞いておりますので、本当にそこで働く人たちも安心して働けるように、それから、そこで預かってもらえる子供さんのことが安心して預けていく人たちもできるようにということも考えていただけるのが大事じゃないかなというふうに思ったんで、保育士さんの労働条件の改善ということを申し上げましたんで、もう一度その点について、ちょっと病院の運営も赤字なんで無理だというふうに言われれば、市民課の方で部長さんにぜひ、土岐市で働いてもらう人たちの子供さんですので、助けていただいてでも、もう少しそういうことができないのかなあということを思っておりますので、もう一度ご答弁がいただけたらと思います。　それから、先ほど水道部長の方から、水道料金の滞納のことを質問したもんですから、よもやそんなことはされないとは思いますが、給水停止もというようなことを言われたもんですから、ちょっとびっくりしちゃいまして、給水停止というのは、本当に水がなければ、食べるものもなくて最後といったときに、せめて水だけあれば、何とかしばらくの間助かるわけですから、最後の命の綱ということで、なぜこういうふうに滞納が出てくるのかということは、先ほど言ってくださいましたように生活が大変なんですよ。だから、そういう人たちに、払えないから水をとめちゃうというようなことは、ちょっと私は行政としてやっていただけることじゃない。幾ら企業会計でもこれはだめじゃないかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、そんなことはやりませんということなら私もいいですけど、もう一度ご答弁いただけたらというふうに思います。　それから、ちょっとしつこいようですが、教育長が言われた全国一斉学力テストですけれども、先ほど機会の均等とか、それから土岐市の子供さんのレベルがどのくらいということがわかるからというふうに教育長は言われたんですが、やはり子供というのは一人ひとり能力は違うわけですから、その一人の子供がどこまで理解をしたのかということをはかるのに、担任の先生が自分の教えたことをその子がどこまで理解してくれたのかなということでテストしてきたと思うんです。もちろん学校全体としても、そういう必要があればやっていただくということになるかもしれませんが、これを全国一律でやるというのは、特に国の方で考えているように、東京都の例を言いましたけれども、公表するわけですよ、これを。あそこの学校の学力はどれだけ、あそこはだめな学校、ここの先生はだめなクラスと、こういうふうになってきちゃうから、これは本当に教育的によくないということを私は申しているつもりなんですが、教育長が言われた、教育の機会均等ということも考えて、全国一斉にやることがいいというふうに言われれば、その点では私はなかなか賛成できるものじゃありません。何度お答えいただいても同じならご答弁は結構ですが、私はそういうふうに思っておりますので、もしご意見などありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　私の方に、労働条件について、大変だから市民部の方でというようなお話でしたが、同じ市だからということで、私の方の立場で土岐総合病院を特別扱いするというわけにはいかないですので、病児保育等につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたように、その必要性については現在課題として持っておりますけれども、直ちに実施するというわけにはいかないということをご答弁しております。　そして、土岐市に認可外施設保育事業助成要項というのを私どもの所管で持っておりますけれども、この中に、企業目的のためにということで認可外保育、いわゆる託児所を持ってみえるところにつきましては助成の対象としていないというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼総合病院事務局長　水野幸爾君。 ◎理事兼総合病院事務局長（水野幸爾君）　保育士の条件下の中で、先ほど、時間延長に絡んで保育士がやめたという部分でいきますと、文脈的には労働時間が厳しくなったからやめたというふうにとられるかもしれませんが、もともとはそうじゃなくて、延長保育をやる前は、１けたの児童に対して２０人いたころの保育士の数がそのままおりましたので、時間延長についてはワークシェアリングするようにという話の中で、逆に働く時間が少な過ぎて収入が減るということでやめられた方もありますし、あるいは、今、極めて保育士不足という状況が起きているみたいですので、ほかの働く地を探されて、おやめになったということです。現時点での在職保育士が特別過重な労働時間にいるわけじゃなしに、それぞれ７時間労働を原則に、時間を分け合って長時間に対応するようにしておりますので、誤解のないようにお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　水道部長　今井正史君。 ◎水道部長（今井正史君）　先ほどの給水停止の措置のことでございますが、未納者の中には、病弱者とか生活保護世帯のご家庭、それから、いわゆる生活弱者の方も見えますので、水道事業の公共性、福祉性等を考慮しつつ、一つには分納、納入誓約書等を出していただく。それで、停止措置ですが、現在、不明と死亡についてのみ行っております。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　学力テストの公表についてということになろうかと思いますが、あくまでこの結果については県単位までの公表ということでありますので、市町村教育委員会、土岐市としては公表を考えておりませんので、このテストを行ったことが各学校間の序列化であるとか、過度の競争を促す、こうしたものではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　１５番　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　会派志野の速水栄二です。議長より一般質問の許可が出ましたので、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私たち地方の制度はもともと国で決められ、助役、収入役制度は、明治２１年（１８８８年）以来施行、平成１９年４月１日（２００７年）まで１１９年間の長きにわたる制度であり、このたび第２８次地方制度調査会の答申を踏まえて、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置とか、議会制度の見直しとか、中核市制度の見直しなど、内容を見てみますと、これからは地方の責任とかが今までよりも大きくなり、議員としても今まで以上に真摯にいろいろなことに取り組んでいかねばと感じました。　今回は、地方自治法の改正による副市長制度の導入についてを質問させていただきます。　市長におかれましては、助役を置かないことの条例のときとか、平成１８年９月議会、第４回の定例会で加藤昊司議員への答弁にも答えてみえますが、まだ伺っていないこともありますので、よろしくお願いいたします。　今議会だけでも、副市長の件で、議第１０７号、副市長の定数、議第１０８号、特別職報酬等審議会条例の一部改正とか、議第１１５号、議第１１６号、議第１１７号、議第１１８号などの六つの条例改正とか変更とかがあり、私自身お聞きして学習もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、副市長制度の導入についてお伺いいたします。　まず、アの各条例の「助役」を「副市長」に改めるだけかについて。　市特別報酬等審議会とか常勤の特別職職員の条例等の記載を「副市長」に書きかえるだけなのか。また、給与、通勤手当、期末手当、退職手当などは以前の助役のときと同じなのか。また、市常勤の特別職職員の給与に関する条例第２条の別表中、「助役」を「副市長」に改めるとは、区分の中では、市長、助役と現在ではなっており、それを助役のところを副市長に改める。そして、給料月額、市長が８７万、今議会で決まれば、副市長として７２万5,０００円となると思うわけでございます。　そして、イの質問をさせていただきます。副市長の任期はについてお尋ねいたします。　塚本土岐市長は今期でご勇退されると発表されました。今回の措置が承認されれば、改正地方自治法の施行が平成１９年４月１日であるため、同日から全国において副市長制度が施行されることになるわけでございます。市長の任期は平成１９年４月２６日までと伺っております。２６日間の副市長空白日にされるのか、また配付された資料の施行期日、※に議会は公布後１年以内において政令で定める日とあり、どうされるのか、お尋ねしたいと思います。　それから、ウについてお尋ねいたします。職務権限についてでございます。　平成１８年９月議会第４回定例会で、市長は、現行法では助役の役割はあくまでも市長の補佐にとどまっておるわけでありまして……と言われ、市長は、副市長は権限の委任を受けて、みずからの権限と責任において政策を決定したり、事務処理を行ったりすることができるとも言ってみえました。市長は、選挙で市民より審判を受けてなられ、土岐市のため、市民のために政策を、また行政経営をされてみえたはずでございます。市長が権限を委任される問題とか、権力の二重構造にならないよう、副市長制度をチェックしていかなければいけないと思っておるわけでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。　エの副市長の民間及び外部からの登用は考えてみえますかということについてでございます。　次期の市長になる人が考えることとおっしゃらず、思ってみえることを発表していただきたいというふうに思っております。　続きまして、オの現行の理事制度はやめるのかについてでございます。　さきの第４回の定例会でも、理事制を導入して１年、各理事、本当によくやって、責任を果たしておっていただくとおっしゃってみえます。今後の理事制度はどうなるのかということも踏まえまして、お答え願いたいというふうに思います。　最後に、カに移らせていただきます。副市長制度の市民へのメリットはについてでございます。　何かいろいろの文を読んでみますと、行政側だけがよいと思われることではと思っておりますので、その辺のお考えも述べていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　速水議員さんから、副市長制度の導入についてのお尋ねであります。　アの各条例の「助役」を「副市長」に改めるだけなのかということにつきましては、本議会に提案させていただきました議第１０８号、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整理に関する条例の第２条を例にいたしましてご説明をいたします。　第２条は土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、副市長の給料月額について、単に用語として「助役」を「副市長」に改めるのではなくて、新たな特別職としての副市長の給料月額として幾らが適切であるかどうかという観点から、去る平成１８年１１月９日、土岐市特別職報酬等審議会を開催いたしまして、同審議会から現行の助役の報酬額をもって、新たに副市長の報酬額とすることが妥当との答申を得たところでございます。また、ご質問の通勤手当、期末手当につきましては、現行の特別職に適用されておりますこれらの手当に関する規定をそのまま副市長に適用することが最も適切であると考えております。　これらのことを踏まえ、議第１０８号の条例案を作成いたしましたので、結果として、条例案としては、「助役」の文言を「副市長」に改めるものとなっております。　次に、副市長の退職手当につきましては、議員ご承知のとおり、本市は岐阜県市町村職員退職手当組合に加盟をしておりまして、常勤特別職を含む職員の退職手当につきましては、同組合の規約及び条例に基づき支給されております。同組合におきましては、副市長の退職金の支給率について構成団体での協議を進めているところでございますが、来年２月ごろに予定される組合議会において組合条例を改正し、副市長の退職金を定めることとしているところでございます。その審議の中で妥当な方向が示されると思っております。　副市長の任期につきましては、副市長の任期は、地方自治法第１６３条の規定によりまして、４年間であります。なお、副市長に関する同法の規定が施行となる際、現に助役にある者は、改正後の地方自治法の規定により副市長として選任されたものとみなし、その任期は、改正前の地方自治法の規定に選任された助役としての任期と同一の期間とされております。本市では、現在助役を置かないことの条例の施行中であり、平成１９年３月３１日までの間に新たに助役を選任する予定もありませんので、地方自治法の経過措置は適用されず、来年４月以降に新たに改正後の地方自治法の規定により選任される副市長として４年間の任期とされることになるものであります。　職務権限につきましては、ご質問にありましたように９月議会でも概要を申し上げておるところでありますが、副市長の職務権限については、従来から助役の職務でありました地方公共団体の長を補佐すること及び職員の担任する事務を監督することに加え、長の命令を受けて政策及び企画をつかさどること、並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、当該事務を執行することが明記されたところであります。市長から副市長に事務の委任がなされれば、当該事務については副市長はみずからの権限と責任において当該事務の処理に当たることができることとなります。したがいまして、ご心配のような二重構造になることはないと。この問題については、この権限は助役に委任するということでありますから、私は心配はないと、このように考えております。　次に、副市長の民間及び外部からの登用は考えているかにつきましては、その時々の市長が判断すべきことでありまして、退任を表明いたしております私が、今、答弁申し上げるのは適当ではないと考えます。　現行の理事制度をやめるかにつきましては、理事制度そのものは以前からあるものでありまして、これは継続されるべきものと存じます。特に現在の５名の理事のうち、４名につきましては、助役欠員中に限って選任いたしました理事でございまして、新副市長の選任とともに理事の職は解かれるものと考えるべきであります。　副市長制度の市民へのメリットにつきましては、今回の地方自治法の改正につきましては、地方分権改革の推進により、地方公共団体の役割と責任はますます広がっているところであることから、自治体の組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図ることを目的に、９月の議会でも申し上げましたように市長を支えるトップマネジメント体制を見直し、助役にかえて副市長を置くとともに、助役制度を廃止することとなったものであります。　副市長制度にかわることにより、市民へのメリットはとのご質問でありますが、従来、原則１人とされておりました助役の定数が、地方公共団体の人口、組織等の機能に応じ条例で定めることができるようになったことは前に述べさせていただいたとおりでございまして、現行の助役の職務の形態に加え、長の権限の一部を副市長に委任することができることが明確にされたことにより、委任された事務について、副市長がみずからの権限と責任において当該事務の処理に当たることができるようになり、そうした中で、市長においてはより高度な政治的な判断が求められる意思決定を重点的に行えるなど、地方公共団体が新しい制度のもとで効率的な運営を行うことにより、直接目に見える形ではありませんが、結果として住民満足度を向上させることが市民のメリットと考える次第であります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　１５番　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　ご答弁、本当にありがとうございました。　１点だけ、イの項目の中の市長の任期の中で述べました、施行が４月１日であるということを踏まえまして、同日から全国的には副市長制度が施行されるわけでございます、ご存じのように。そういう中で、市長の任期が４月２６日までと。いま一度申させてもらいますが、要するに２６日間あるわけなんです、施行の日にちより。その間をどうされるかの１点だけ、いま一度お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　今申し上げましたように、あるいは置かない条例を制定して理事を選任いたしましたときに申し上げましたとおり、助役選任の間は複数の理事体制でその職務を執行すると明言しておるわけでありますので、新副市長誕生までは現理事、あるいは理事担当職がその補佐役として努力をしていただくということであります。 ○議長（三輪洋二君）　３番　山内房壽君。　　〔３番　山内房壽君登壇〕 ◆３番（山内房壽君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　今回の一般質問に当たり、土岐市の将来についての発言を考えましたが、市の最高責任者である塚本市長さんが第４回市議会定例会において退任表明をなされましたので、将来の構想につきましては、新市長決定後の議会において、私がここに登壇する機会がありましたら質問いたしたいと思います。　塚本市長におかれましては、６期２４年にわたり土岐市政を担っていただき、まことにご苦労さまでした。私が議員になって４年間、土岐市発展のため塚本市長とともに市政に携わることができたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。残りの任期を健康に留意され、務めていただきたいと思います。　今回の質問事項は、私が議員に立候補したときの重要課題であります教育についてであります。昨今のテレビ、また新聞等で毎日のように報道されますいじめについてであります。いじめに悩み、自殺をされた子供たちと家族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。　私も２人の子供が過去にいじめと思われることに遭遇し、対応したこと、また数人の知人より、お子さんのいじめに対する相談を受け、学校に赴き、双方の親御さん、本人、先生方と相談し、対応した経験があり、今回のいじめ問題には他人事でない思いであります。　平成１５年９月議会において、私の一般質問において不登校について質問いたしましたが、そのときの不登校の原因の一つとして、他人にとってはほんのささいな人間関係が、本人にとっては大きな心の傷になってしまったと発言いたしましたが、そのとき、いじめと認識して対応すべきであったのかと。その当時はいじめに対する認識が薄く、今回、いじめが原因での自殺者が相次ぎ、その当時もいじめに悩み苦しんでいた子供たちのことを考えると、事件や事故が起きてから注目し、対応を考える自分に対し腹立たしく思い、反省し、今回の質問の中で、現在でも起こっているいじめに対して、今、死ぬほどの悩みを抱えている子供たち、またその親御さんを救うために、行政としてはどのような対応・対策ができるのか、皆さんとともに考えていきたいと思い、質問いたします。　質問事項のア．いじめの定義について。　いじめにより自殺をされた学校の校長先生が、いじめの定義に当てはまらないと報道での発言をされたと記憶しておりますが、国、または県の関係機関より、そのような定義の通達がありますか。また、あれば、どのような内容ですか。　質問事項のイ．いじめと不登校の関連は。　先ほど発言の中にありましたが、不登校の児童・生徒の原因の中で、いじめによる不登校の人数はどれぐらいありましたか。　質問事項のウ．いじめに対する予防と対策は。　今回質問に当たり、いじめに対し、どのように対応し、予防、対策をどのように考えたらよいのか。現在ではだれもがいじめに遭う現状の中、子供がいじめに遭ったとき、親として子供に対して何をすべきか。教え子の中でいじめが発生したら、教師としてどのような対応をするべきか、学校としてはどのような対策をとるべきか、教育委員会としての考えをお聞かせください。　この質問に対しては、先ほどの小関議員さんへの答弁の中で一応出てきておりましたが、その中で地域社会との連携・協力という部分がありましたが、それについて、具体的に何かありましたらお聞かせください。以上、質問いたします。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。　　〔教育長　白石　聰君登壇〕 ◎教育長（白石聰君）　山内議員さんの一般質問、いじめと不登校についてお答えいたします。　まず初めに、アのいじめの定義についてでありますが、文部科学省が毎年行っております問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査では、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されております。ただし、これは統計上の定義でありまして、ご承知のとおり、いじめは潜在化していることが多いため、その行動を見逃したり、単なるふざけやけんかと見てしまい、一時的な指導にとどまっているうちに深刻ないじめに発展している場合がありますので、私どもはいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられている児童・生徒の側に立ち、本人がいじめられていると感ずれば、いじめであるという観点から、いじめの実態を広くとらえることが重要であると考えております。　次に、イのいじめと不登校の関連についてでありますけれども、不登校になる場合の要因はさまざまであり、児童・生徒一人ひとりによっても大きく違います。市内の不登校児童・生徒の状況を見てみますと、その原因となった理由はさまざまであり、学校生活での人間関係に起因するもの、家庭関係に起因するもの、養育関係に起因するもの、遊びや非行によるものなどがあります。浅野教室へ通級している児童・生徒の中には、いじめが原因と思われる人間関係のトラブルから学校へ行きづらくなり、浅野教室を選択している児童・生徒が４名おります。各学校においては、不登校になった要因を詳細に分析し、いじめが主たる要因である場合には、学校組織として対応するようしております。　次に、ウの予防と対策についてでありますけれども、いじめの問題の予防と対策につきましては、早期発見、早期対応が大切であり、そのための取り組みを各学校で行っております。対策としては、心のアンケートなどを活用して、悩みを早期に発見したり、定期的な教育相談により児童・生徒の思いを聞く時間を設定したりしております。そして、朝の会や遊び時間、部活動などあらゆる機会をとらえて変化を感じたら、放置せずに、該当の児童・生徒と対話したり、保護者との連携を図ったりするとともに、保護者から相談があった段階で危機管理意識を持って親身になって誠実に対応することが大事であると思っております。　そして、いじめ問題を発見したり、相談者があったときは、担任の先生が一人で解決しようとせず、生徒指導主事、教頭、校長を含め、組織として取り組むことが大切であり、その中で、いじめは絶対に許されないという態度と粘り強い指導で必ず解決という信念を持って臨むよう指導しております。　予防としましては、岐阜県教育委員会発行の「いじめの早期発見・早期対応のための手引書」を資料に職員研修を行っております。　また、いじめなどの教育相談づくりとしましては、教師だけでなく、養護教諭や教育相談員、スクールカウンセラーとの連携や投書箱の設置、学校以外の相談窓口の紹介、法務局の人権擁護委員連合会によるミニＳＯＳレターを市内の全小学校の５年生と６年生、そして全中学生に配付し、困ったことや相談したいことがあったら直接ポストに投函できるようにしております。学校以外の相談窓口としましては、いじめ相談ダイヤル、青少年ＳＯＳセンター、心のダイヤル１１９番、子どもの人権１１０番、ほほえみダイヤルなどを紹介しましたカードを児童・生徒全員に配付しております。　そのほか、言語環境の整備としましては、「うざい」「きもい」「死ね」などと人を著しく傷つける言葉を絶対に使わないことや、家庭や地域社会、関係機関との連携が重要でありますので、学校報やＰＴＡ会報などにより、いじめに対する相談窓口や学校での取り組み状況、対策等について、各学校で周知に努めております。　そのほか、地域の各種団体の方や民生児童委員さんとの連携にも努めております。そして、学校生活の大半を占める授業の中で、一人ひとりの児童・生徒が真に学ぶ楽しさを感じ、仲間とかかわりながら学習し、望ましい人間関係を醸成していくことが、お互いを尊重し合い、いじめのない集団の育成になるものと思い、指導に当たっているところであります。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　３番　山内房壽君。　　〔３番　山内房壽君登壇〕 ◆３番（山内房壽君）　ご答弁ありがとうございました。　質問事項のいじめの定義についてでありますが、教育長の今の発言の中に僕が考えることと同じような発言がありましたので、再質問というよりも、やはり僕も受ける側がいじめと感じたら、これはいじめであると。そして、その感じたときが早期でありますので、やはりその一番最初のときに、いじめと認識する前にでも対応すれば、もっともっとよい結果が生まれると思いますので、そのような姿勢でいっていただきたいと思います。　いじめと不登校の関連についてですが、僕も不登校の子供たちと話をする機会があるんですが、彼らはあまり心を表に出さないですので、調査するということは非常に難しいと思いますが、いじめという部分も大分あると思いますので、現在、いじめに対する問題がすごくなっておりますが、それと同等に、不登校の子供たちも対応、対策をしていただきたいと思います。　それと、いじめに対する予防と対策ということでいろいろ説明していただきましたが、今回、僕もいじめの対策について、いろんな資料を検索して、その中で平成８年４月に、当時の文部省のいじめ問題に関する専門家会議である児童・生徒の問題行動に関する調査研究協力会会議で、いじめの問題に関する総合的な取り組みについてと題する報告書を取りまとめ、文部省に提出された資料がここにありますが、Ａ４サイズで２３ページにわたって、いじめの要因、認識、いじめに対する指導、役割、協力、支援等、また親、学校、地域でのそれぞれの対応が調査報告されております。これを読んでいるうちに、自分の今までの考えがちょっと崩れてしまって、今回質問までいかなかったんですが、詳細な部分については、僕も担当委員会ですので、また担当部局に行って話ししたいと思いますが、その中で、ただ一つ、教育相談体制の充実と整備が僕の心に残っております。土岐市内の小・中学校には、現在では教育相談員という名前に変わっておりますが、小・中学校に配備されております。その方たちをもっともっと指導とか充実されて、時間延長等、相談充実に配慮していただきたいと思いますので、その辺を含めて、一言ご答弁をお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　いじめと不登校の関係につきましては、十分そのような要素がありますので、不登校の要因等につきましてはさらなる精査をする中で、いじめを起因とするような内容のものについては、先ほども申し上げましたように各学校と連携をとる中で、十分早期の段階で対応できるように今後も続けていきたいと思っております。　それから、教育相談体制の充実の中で、教育相談員の連携についてお話がありました。これまで教育相談員は各学校に配置されておりますが、そこの学校のみでとどまっておりましたのを、昨年度から教育相談員全員が一堂に会する機会、そしてそれぞれの教育相談員が自分が得た体験であるとか、それから相談したいことについても、教育相談員同士連携をとることを、浅野教室にあります適応指導教室を中心にそのような連携を図っておりますので、今後とも連携を充実・強化していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　２番　小栗恒雄君。　　〔２番　小栗恒雄君登壇〕 ◆２番（小栗恒雄君）　会派市民ライフの小栗でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。　それでは、まず発言事項の１として、市教育委員会の小・中学生の自殺を阻止するための対策について質問させていただきます。　その前に、さきに小関議員さんと山内議員さんに引き続き、学童のいじめによる自殺に関して質問させていただくことになりましたので、重複する部分はできるだけ省いて質問させていただくつもりでございますが、観点の違いから、場合によっては重複する質問があろうかと存じますが、その節はいま一度ご答弁の方をよろしくお願い申し上げます。　それでは、１０月１１日に福岡県の筑前町で公立中学校２年生の男子生徒が学校でのいじめが原因で自宅倉庫で首つり自殺をしました。この男子生徒は、１年生のときからクラスでエロいなどと笑い物にされ、集団いじめを受けていたそうです。自殺当日、男子生徒が死にたいと口にすると、生徒７人くらいにトイレで囲まれて、「いつ死ぬんだ」とか「うそをつくな」などと言われ、無理やりズボンを脱がされそうになったそうです。帰宅後、男子生徒はみずから命を絶ちました。私は、これまでの彼の心中を察すると断腸の思いがいたしてなりません。　この自殺で世間を震撼させたのは、このいじめにクラス担任の教師がかかわっていたことです。男子生徒が１年生のとき、担任教師は男子生徒がアダルトサイトを見ていることをクラス全員の前でばらし、これがいじめの結果となり、その上、担任教師は男子生徒を偽善者とかうそつき呼ばわりして、クラスのいじめに油を注いだとのことです。本来先生はいじめから生徒を守らなければなりませんが、その先生は逆にいじめを生んでしまいました。　また、同じ１０月２３日には、お隣の瑞浪でやはり公立中学校の２年生の女子生徒が「これでお荷物が減るからね」という遺書を残して、みずから命を絶ちました。これも学校でのいじめが原因でした。この事件では、生徒の親から相談を受けた時点で担当教師はいじめの存在を疑うべきでした。しかし、中学校側は、女生徒の自殺の後で、当初いじめはなかったとしていましたが、後になり、いじめがあったことを認めるなど、中学校の対応は右往左往するばかりでした。中学校は生徒からアンケートをとったりしましたが、本来は教師が聞き取り調査をして説明責任を果たすべきところ、生徒や保護者におんぶして、一層不信感を招く対応ぶりでございました。　瑞浪市のいじめによる自殺で、学校でいじめ対策マニュアルが活用されなかったという報道がありました。　そこで、アの１として、土岐市にもいじめ対策マニュアルがあるのでしょうか。あるならば、いじめ対策マニュアルの内容について、先ほどの山内議員の質問と重複するかもしれませんが、どのように活用されているのか、ご答弁をお願いします。　また、発言事項の詳細欄にて通告させていただいております１１月２９日に政府の教育再生会議でいじめに関する緊急提言が取りまとめられ、新聞発表されましたが、教育の場の市の教育委員会として、この緊急提言をどのようにとらえておられるのか、あわせてご答弁ください。　私は、いじめによる自殺を阻止するためには、まず学校側はいじめはあるとの前提に立ち、事なかれ体質を排除し、決していじめから目を背けないでいただきたい。そして、一たびいじめを発見したならば、教師は１００％いじめられている側に立っていただき、どんな意図があるにしろ、いじめはいじめをする方が悪いとし、いじめられる方にも問題があるという認識は決して何の解決にもならないことを肝に銘じていただき、いじめ問題の解決に当たっていただくことが必要であると考えております。　そこで、１のイとして、今後、市のいじめによる自殺阻止策について、前の議員さんと重複する質問かもしれませんが、私の思いの一端を述べさせていただきましたので、その観点からご答弁をいま一度賜れば幸いに存じます。　次に、１のウとして、民間出身の校長先生の登用について質問させていただきます。　学校現場の関係者からは、昔も問題は多少あったが、まだ教師にゆとりがあった。週５日制になってから、ゆとりどころか、忙しくなってしまい、以前の先生たちと比べ仕事の量もふえ、生徒の質なども変わり、校内はもちろん、地域、校外の活動で教師も生徒も疲れていると教育現場の苦悩する声が聞こえてきます。　また、他方では、９月２２日に文部科学省のまとめで、子供に適切な指導ができない教師として、２００５年度指導力不足と認定された公立高校の教師は５０６名であるとのこと。全国の公立小・中・高校の教員８９万8,０００人の中で約1,７７５人に１人が指導力不足と判定されました。年代別では、４０代が４５％、５０代が３７％、ベテランの教師が８割を占めていることがわかりました。教育現場の硬直した姿がかいま見えます。こうした硬直化した教育現場に新風を吹き込む一つの手段として、教員免許はないかもしれませんが、民間の経営や管理感覚をお持ちの民間出身の校長先生を登用するのもいじめ対策に有効な手段かもしれません。民間出身の校長先生の登用について、市教育委員会のお考えはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　次に、発言事項２として、市職員の職場環境と長期休職について、質問させていただきます。　土岐市は、平成１６年４月１日現在５７５名おられた職員を、平成１８年４月１日現在５５０名に削減される努力をされてこられました。私は、財政難の折から、この職員の削減は一定限度評価されるべきものと考えております。しかし、この人員削減は、職種や職場によっては、職員に必要以上に仕事量のアンバランスが生じている部署はないでしょうか。また、過度のストレスがあり、うつ病等が発生しやすいのではないでしょうか。また、学校のいじめに当たるパワーハラスメント等はないでしょうか。市の職場環境は良好に保たれているのでしょうか。　２のアとして、財政難の中の良好な職場環境について、市職員が長期休職者となられたのは、うつ病等の心の病気があるのではないかと心配しております。市の職員は良好な環境を保たれた中で働いていただいているでしょうか。　ことしの１１月に、奈良市の職員が平成１２年１２月から５年９カ月間で８日間しか働かず、2,４７５万円を受け取っていた事実が明るみに出ました。土岐市にはこのような職員さんはお見えにならないと存じますが、このような報道を受け、土岐市民の関心の高い問題でありますので、２のイとして、市職員の長期休職者の現状について及びこれまでの長期休職者の経緯について、ご答弁をお願いいたします。　奈良市の元職員は、平成１２年１２月以降、腰痛や胃潰瘍など１４の病名で次々と診断書を提出し、計３２回の休暇と計２回の休職を繰り返したとのことです。これは、奈良市の長期休職のチェックの甘さに起因していると考えます。　そこで、２のウとして、土岐市の長期休職者の長期休職となった主な要因について、先ほどと重複するかもしれませんが、個人情報とのかかわりがありますので差し支えない範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いします。　また、休暇の申請等の手続と更新及びチェック体制について、あわせてご答弁をお願いします。　奈良市の規定では、同一の病気で９０日の休暇が認められ、それ以降も１年間休職扱いとなり、病気休暇は満額支給され、休職中は２割の減額分が職員互助会から補てんされるとのことです。　そこで、２のエとして、土岐市の長期休職者に対して、給与、期末手当、勤勉手当、その他の手当、退職手当などにどのように影響するのか、支給状態についてご答弁ください。　次に、発言事項の３として、市の飲酒運転対策について質問いたします。　福岡市で８月、飲酒運転の市職員が幼児３人を死亡させる事故が発生し、世間を驚かせました。しかし、その後も多くの飲酒運転が摘発され、その中には公務員による飲酒運転も発生いたしておりました。　そこで、３のアとして、土岐市職員の飲酒運転の防止策について質問いたします。　８月に福岡市で発生した飲酒運転事故以後、土岐市は、飲酒運転事故防止に何らかの対策をとられたでしょうか。対策をとられていたら、その対策についてご答弁ください。　８月に福岡市で発生した飲酒運転事故を受け、各地の自治体が飲酒運転をした職員の懲戒処分基準を強化したか、または強化する方針を決めるなど、厳罰化に動いております。国家公安委員長も、飲酒運転追放イベントに出席された後、報道陣の質問に答え、公務員は地域や国から選ばれ、模範になって行政にかかわっていくべき人。悪質、危険な飲酒運転をすれば、一般より厳しい処罰が行政レベルであろうと意見を述べておられます。土岐市もこの機会に、他の自治体と同じように懲戒処分基準を強化する必要があると考えます。　そこで、３のイとして、土岐市の職員に対する飲酒運転の懲戒処分基準を強化する意思があるのか、ご答弁をお願いします。　あわせて、飲酒運転者の処分について、飲酒運転者以外の同乗者、また運転をすることを承知の上で酒を進めた職員等を含めた処分についてもご答弁をお願いいたします。　次に、発言事項４として、障害者と高齢者の災害時避難について、質問させていただきます。　近年急速に進む少子・高齢化社会の中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の割合が急激にふえています。内閣府が１１月２１日に発表した６５歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査によると、近所づき合いがないと答えた高齢者は、ひとり暮らしの女性世帯は7.１％、夫婦のみの高齢者の世帯は4.４％に対して、ひとり暮らしの男性だけの世帯は２3.４％と、ひとり暮らしの男性は近所づき合いをしていないことがわかりました。また、同じ意識調査によると、心配事の相談相手がいないと答えた高齢者は、ひとり暮らしの女性は4.１％、高齢者夫婦のみの世帯は2.４％に対して、ひとり暮らしの男性が１6.９％と最も多くなりました。高齢者の孤独死が問題となる中、ひとり暮らしの男性が特に孤立している実態が浮かび上がってまいりました。　そこで、４のアとして、市内のひとり暮らしの高齢者の実態と把握はどのようになっていますか。できましたら、ひとり暮らしの高齢者の男性世帯とひとり暮らしの女性世帯と分けてご答弁願いますようお願いいたします。　次に、４のイとして、土岐市の障害者や高齢者世帯の避難時の対応はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。　次に、４のウとして、災害時の避難に対応するため、日ごろより地域社会とのつながりが大切と考えますが、特に町内会や隣保班などと、ひとり暮らしを含む高齢者世帯、また日ごろ地域社会とつながりの浅いアパートやマンションに居住されておられます高齢者世帯との連携等について、自治体は確認しておく必要があると考えます。そこで、地域社会と個人情報保護の共有化について、市のお考えをご答弁お願い申し上げます。　私の最初の質問は以上でございます。よろしく答弁を賜りますようお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。　　〔教育長　白石　聰君登壇〕 ◎教育長（白石聰君）　小栗議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　１の市教育委員会の小・中学校の自殺措置についてのア、いじめ対策マニュアルについてでありますけれども、本市では、平成７年３月に岐阜県教育委員会が発行しました「いじめの早期発見・早期対応のために」の指導テキストをもとに各学校の実情に応じたマニュアルを作成し、それらをもとに、共通理解、共通行動ができるよう職員研修を行っております。　次に、イの今後の市の自殺阻止策についてでありますが、小関議員さんや山内議員さんの一般質問で既にお答えしているところもありますが、お答えしたいと思います。　小・中学校の自殺の連鎖がなかなかとまりません。文部科学省へは自殺の予告文書が届き、多感な時期にある小学校の高学年や中学生が影響を受け、自殺を考えたり、実際に行動に移したりすることがテレビや新聞で報道されておりますので、第１にすべきことは、自他の生命の大切さやかけがえのないことについて、道徳の時間はもちろん、あらゆる場で繰り返し指導することと思っております。　詳細欄でいじめにかかわっての道徳教育や切れる子供、指導力不足教諭についてお尋ねがありますので、順次お答えしたいと思います。　小・中学校で行われております道徳教育では、子供たちに必要とされる生きる力の核となる豊かな人間性を育成することを目標にしております。例えば正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心、他人を思いやる心などの道徳的価値を育てるのが道徳教育であります。したがって、道徳教育の充実は人間尊重の精神を育てることになりますので、いじめの対策になるものと考え、自殺措置策になるものではないかと思っております。　また、切れる子は、自己をコントロールする力が不足し、切れる子になる大きな原因の一つに、親の愛情不足や基本的生活習慣の乱れから来ることが考えられます。社会全体が夜型社会になって、子供たちが十分な睡眠がとれなくなったりして、生体リズムが乱れるからだと言われております。夜遅くまで起きていて、朝の食事時間が十分とれないことや、バランスのとれた食事がとれずに、インスタント食品やスナック菓子で済ませるといったことからカルシウム不足になるといった指摘もされておりますが、何よりも大切なことは家族がそろって楽しい会話をしながら食事をするというように、愛情を受けて育っている子はストレスも少なく、いじめに走らないのではないかと思います。　切れる子供を育てないことと、いじめ問題には大きな関連があると思っております。そして、何といっても教師の指導力が求められております。いじめの早期発見・早期対応は、教師に求められる指導力の一つであり、具体的には、いじめの本質を理解する能力、児童・生徒の生活実態をきめ細かく観察し、いじめを発見する能力、いじめの解決に当たって、児童・生徒への説得・説諭など腹に落ちる指導をする能力、他の職員や保護者、地域との連携をとりながら解決に当たる能力等が上げられます。これらの能力は各種の研修で身につけていくものでありますが、それに加えて何よりも大切なものは、一人でも嫌な思いをさせないという強い信念と情熱が求められております。完璧な指導力があるにこしたことはありませんが、指導力を高める研修などを通じて教師の指導力を高めることは不可欠なものと考えております。　また、去る１１月２９日に教育再生会議の緊急提言がされましたが、提言の多くは既に取り組んでいる内容のものでありますが、さらなる対応と徹底を図りたいと考えております。なお、提言の中に、国や県の制度に係るものにつきましては、今後具体的な提言と国の方針を見きわめて対応したいと考えております。　次に、ウの民間出身の校長先生の登用についてお答えします。　小・中学校における民間出身の校長は、現在岐阜県では１名で、多治見市の小学校に勤務してみえます。民間校長等の登用については、平成１２年の省令改正により、教員免許状がなくても、一定の要件を満たせば、校長、教頭になれることができるようになりました。改正の目的は、民間企業などでの経験を生かし、組織的・機動的な学校運営を実現し、学校情報を積極的に地域に提供することにより開かれた学校づくりを進めるなど、公立学校に新風を吹き込むことにあります。民間企業のよさは、トップの命令がすぐさま実行されるという迅速なところや、むだを省き、効率が求められているところかと思います。いじめ問題について、子供の話をじっくりと時間をかけて聞き、命令的でなく、子供自身をその気にさせるという教育的発想でないと、形を変えて爆発することが予想されます。民間のよさはたくさんあると思いますが、民間出身の校長の登用が直ちに問題を解決することになるとは考えておりません。　現在、各学校では、開かれた学校づくりと特色ある学校づくりを目指して、学校評議員制度を取り入れたり、教育週間を設けたり、総合的な学習の時間では、地域の社会人講師による授業を展開したりして、学校と地域が一体となった学校運営ができるよう工夫をしております。また、ＰＴＡや学校評議員による外部評価も受けながら、よりよい学校づくりに向けた取り組みをしておりますので、地域の皆さんが学校を運営しているというコミュニティースクールの認識に立ってのご支援をお願いしたいと思っている次第であります。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。　　〔理事兼企画部長　曽根　修君登壇〕 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　それでは、小栗議員さんのご質問にお答えいたします。　初めに２の市職員の職場環境と長期休暇についてであります。　アの財政難の中、職員が削減されているが、良好な職場環境は保たれているのか、仕事量のアンバランスはないかとのご質問でありますが、職員数の削減につきましては、平成１１年度に定めた土岐市新行政改革大綱、さらに平成１６年度に策定した第３次土岐市行財政改革に基づき進めてまいりましたが、平成１７年度には普通会計職員数を５５１人とするなど、平成１１年度と比較して５９名の減少となっております。これにつきましては、全庁挙げての事務事業の見直し、業務の電算システム化、効率化の推進により最少の経費で最大の効果を上げることを目標に、積極的に取り組んできた結果であると考えておりまして、ご指摘にあるような職員数の削減により良好な職場環境が保たれないのではないかとの危惧につきましては、現在のところないと考えております。　現在、土岐市集中改革プランにおいて、平成２２年度当初を目標に、平成１７年度に比較して２８名の職員数の削減を掲げ、適正な職員数を目指し、努力しておりますが、今後多様化する行政需要に対応する中で、従来の縦割りの行政組織にこだわらず、部下の枠を超えて連携して事務事業に当たる体制の整備が今後必要になってくると考えております。　また、職場環境におけるパワーハラスメントの有無についてのご質問でございますが、パワーハラスメントという言葉は、会社などで職務権限などのパワーを背景にし、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を傷つける行動を言い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えるという意味で造語されたもので、この造語ができた２００２年秋以降、本市においてそういった行為があったことについては確認をいたしておりません。　次にイの長期休職者のこれまでと現状についてのご質問でありますが、先ほど申し上げたとおり、職員数の削減により良好な職場環境が保たれていないのではとの危惧は現在のところないと考えておりまして、職員の削減を進めてきた最近において休職者が増加したということはございません。　休職者の最近の状況ということで、ここではけがや病気による休職者についてご説明いたしますが、ちなみに過去５年間の状況について申し上げますと、平成１３年度は３名、平成１４年度は１名、平成１５年度は４名、平成１６年度は３名、平成１７年度は３名となっております。過去５年間の休職者１４名の休職になった要因についての内訳は、身体的な要因によるものが７名、心因的な要因によるものが７名となっており、またその休職期間につきましてはいずれも１年未満でありまして、極めて長期にわたるものは近年ではございません。　次に、ウの休職の申請等の手続及びチェック体制はとのご質問でありますが、けがや病気による休職については、地方公務員法に規定する分限処分として実施するものでありまして、職員からの申請等により承認するものではございません。地方公務員法第２８条第２項では、心身の故障のため長期の休養を要する場合、その意に反して、これを休職にすることができると規定しております。長期の休養を要する場合の長期の基準といたしましては、病気休暇が９０日を超えた場合としておりまして、休職の決定を行う場合は、当然に該当職員が勤務をすることができない旨を証明する医師の診断書の提出を求めております。更新についても、同様に医師の診断書の提出を求め、必要があれば複数の医師による診断を実施し、職務の遂行に支障があり、またはこれに耐えられないかどうかの確認を行うものであります。　次にエの休職者の給与、期末勤勉手当、その他支給状況はとのご質問でありますが、土岐市職員の給与に関する条例第２０条に休職者の給与についての規定をしておりますが、いわゆる業務に起因しないけがや病気について、結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができるとしております。また、結核以外のけがや病気について休職にされたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができるとしております。それ以外の各種手当については支給する規定はございませんので、一切支給をしておりません。　次に３の市の飲酒運転対策についてお答えいたします。　アの市の飲酒運転防止策はとのご質問でありますが、本年８月２５日深夜発生いたしました飲酒運転による追突事故により幼い３人の兄弟の命が奪われました。被害者及びそのご遺族に深く哀悼の意を捧げるとともに、その加害者が福岡市職員であったことについては、同じ地方公務員として、この上ない憤りを感じないではいられません。　本市では、事故直後、このような過ちを絶対に犯してはいけないとの認識から、８月２９日には、全職員に向け、酒を飲んだら絶対に車は運転しないこと。同僚・知人・友人等との会合において、みずから以外のものにより飲酒運転が行われる可能性があるときは、これを厳に戒めることについて市長名の文書を発するとともに、市内部の情報ネットワークに同様の内容の掲示を行い、周知徹底を図ったところでございます。　また、職員には日ごろから飲酒運転は言うに及ばず、法令と公務員に求められる倫理を遵守し、全体の奉仕者としての自覚と使命感を常に認識し、いやしくも市民の信頼を損なうことのないよう、厳正な態度で職務に精励するよう指導を行っているところであります。　先日、条件つき採用期間の満了した本年４月新規採用職員に対しても、飲酒運転等の不祥事には厳罰をもって対処する旨の市長訓話を行ったところでございます。　次にイの飲酒運転の運転者以外を含めた処分はとのご質問でありますが、本市における懲戒処分につきましては、人事院から各省庁に通知されている懲戒処分指針や岐阜県懲戒処分指針で定められている標準例を参考に、懲戒処分を行うべき事案ごとに土岐市職員懲戒処分審査委員会で審議し、処分量定を決定しております。しかしながら、福岡市での事故後も全国各地で飲酒運転を初めとする公務員不祥事が多々報道される状況にあり、近隣市におきましても、懲戒処分の量定を非常に厳しくする動きがあることは議員ご指摘のとおりでございます。このため、本市でも独自の懲戒処分指針を定め、職員の非行為に厳正に対処することで服務規律の確保を図ることにより市民の信頼にこたえるべきとの判断から、現在、指針の取りまとめを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　小栗議員さんの４、障害者・高齢者の災害時避難についてお答えいたします。　土岐市地域防災計画第２章災害予防計画、第１４節災害時要援護者対策に、高齢者・障害者・傷病者・外国人などの災害対応能力の弱い者の安全確保のための対策は本計画に定めるところによるものとするとなっており、基本方針、地域ぐるみの支援体制づくり等が定めてあります。　そこで、アの独居高齢者の実態と把握はについてでありますが、平成１８年７月１日現在での住民基本台帳上のデータでは、６５歳以上の単独世帯が2,１０８世帯となっていますが、子供さんやお孫さんと同居されている状況でも、経済的な理由などから世帯分離の届けを出されているケースもあります。実際に単独の世帯であって、何らかの見守りや支援が必要な状況にある方については、市がその状況を把握する必要があると考えています。そのためには現場へ訪問して調査する必要があり、こうした実態把握は民生委員の訪問活動によって情報が市に集積されるようにしております。市内１４９名の民生委員さんから寄せていただいた平成１８年１１月３０日現在の集計では、男性１７８名、女性８１８名の９９６名の該当者がお見えです。　次にイの、障害者や高齢者世帯の非常時の対応はでございますが、障害者や高齢者はいわゆる災害弱者と言われますが、阪神大震災で見られましたように公的な救助は必ずしも直ちに全体に行き渡らないというのが現状であります。このようなことから、現場においては公的救助を待たず、家族、地域の方々が助け合って自主的に救助活動に参加され、多くの方々が命を救われたという実態から見られますように、地域において自助・互助・共助が重要であるという意識の向上と支援体制の確立など、地域の力を高めていく必要があると考えております。行政と地域、そして住民の方々との協働による福祉の向上は、現在、地域福祉の推進の視点からも重要な課題ととらえておりまして、地域福祉計画を策定する一連の業務の中で提案され、今後の課題や推進の方策について協議されていく大きな課題の一つではないかと考えております。　被災が予想される場合の避難につきましても、特に緊急の場合には、行政がすべての方々に直接関与することは困難な状況になることが予想されます。まず、行政は正確な情報をいち早く伝達するなどの分野においてしっかりとした対応をすることが重要であると考えております。また、現場での避難活動についてのマニュアルやプラン等の整備、関係者への徹底などについて、事前に十分な準備をしておくことが重要であると考えます。　次にウの、地域、町内会等と個人情報の共有はについてでありますが、災害弱者の個人情報の共有は要援護者の支援の際に重要なものであると考えます。個人情報保護法の過剰反応が指摘される中、個人の利益となる情報の共有については、災害時要援護者の情報を避難支援する関係機関に提供することは明らかに本人の利益になる、つまり本人の生命・安全を守ることであり、問題がないという内容でガイドラインに示されています。しかし、同時に提供される側の守秘義務の仕組みを構築しておくべきである旨も示されております。今日の情報化時代に、一定の情報を提供するとなると、一度出した情報は取り戻すことができず、その情報がひとり歩きし、特に高齢者などが被害者になる詐欺事件等に利用される心配もあり、慎重にならざるを得ません。できれば町内会、隣保班等で回っていただいて、あわせて自分一人で歩ける人なのか、日ごろ車いす利用で援護が必要なのか、出入り口はどこか、家のつくりなど現場を見て把握していただければ、救助の際には効果的ではないかと思います。　土岐市においても個人情報保護審査会の意見を聞くなど必要な手続を行った上で、要援護者に関する情報共有がスムーズに行えるよう、情報提供を受けた側での守秘義務の意識啓発及び徹底を図ることも十分考慮して進めていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時５２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　３時０５分再開 ○議長（三輪洋二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　２番　小栗恒雄君。　　〔２番　小栗恒雄君登壇〕 ◆２番（小栗恒雄君）　それぞれご答弁、まことにありがとうございました。　先ほど、いじめ対策マニュアルのことについて、非常に活用していただいているということでございますけど、このようないじめ対策マニュアル等、国や県からおりてくる通達やアピールを現場の教師に与えたり、型通りの研修会を受けるだけで、教育現場の事件に本当に対応できているのでしょうか。国や県の教育現場から離れた高所よりの指導や通達は、むしろ教育現場に混乱を招いているとも考えられます。答弁の中で一部触れていただきました今回の緊急提言でもそうで、１１月２９日に政府の再生会議が緊急に取りまとめられました緊急提言の骨子の内容は次のようになっております。　１としては、いじめ解消の第一義的責任は校長、教頭、教員、教育委員会、保護者、地域が社会総がかりで早急に取り組むとか、二つ目としては、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者と指導。いじめを訴えやすい仕組みなどの設置。それから３番目としては、学校は問題を起こす子供への社会奉仕や別教室の授業など、指導、懲戒の基準を明確に、毅然とした対応をとる。四つ目といたしましては、いじめを理由とする転校も認めることを周知する。五つ目、いじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分も適用。六つ目といたしまして、いじめがあった場合は、学校は隠さず保護者らに報告。家庭と地域一体となって解決に取り組む。教育委員会もチームをつくり、学校支援などとなっております。　この緊急提言を拝読いたしますと、我々市民サイドからいたしますと、先ほど教育長も言っておられましたけど、これまで教育現場で当然行われていたと我々は信じているところでございます。改めてこのように提言されますと、逆説的にある種の疑問がわいてまいります。例えば、これまで学校現場ではいじめを見て見ぬふりをする者を指導してこなかったかとか、また土岐市内の学校にも、いじめにかかわったり、放置したり、助長した教員がおられたのかとか、またいじめがあった場合は、学校は保護者に隠して報告されてこなかったのかとか、またいじめがあった場合、教育委員会は学校を支えてこれなかったのか、このようなさまざまな疑問は、私は危惧だと思いますが、ついこのような疑問がわいてしまいます。教育現場の、特に市教育委員会として、この緊急提言に対して、私のようなこのような疑問がわいてくることはいけないことかもしれませんけど、もし感想がありましたら、ご答弁のほどお願い申し上げます。　次に、民間出身の校長先生の登用について、先ほど前向きなご答弁をいただきまして、大変心強くしたものでございますけど、学校は古い慣行や独特のシステムが支配し、世間からかけ離れた空間を形成しております。民間出身の校長先生の登用は、民間の経営感覚の注入が硬直しがちな組織運営に風穴をあけてくれると思います。教員の意識改革にもつながると注目しておるところでございます。民間出身の校長先生をぜひ土岐市にも登用していただきますよう、前向きにご検討いただきますことを要望いたします。なお、この件につきましては答弁は要りませんので、よろしくお願いします。　次に、発言事項の２の職員の職場環境と長期休職について、発言させていただきます。　去年の１０月２８日に建設経済常任委員会で行政視察でお邪魔いたしました岡山県倉敷市では、うつ病など心の病気の理由で長期休業する職員が増加傾向にあることが倉敷市の調査でわかったとお聞きしました。市の人事課では、職員数の削減などによる職場ストレスが一因と見ており、予防と復帰支援に向けた体制づくりに着手されたそうでございます。土岐市の職員数の削減により、うつ病など心の病気にかからないよう職場環境の保全に着手していただくことを要望いたします。なお、この件につきましても答弁は要りませんので、よろしくお願いします。　次に、発言事項４の障害者・高齢者の災害時の避難について、発言させていただきます。　私どもの町内会は、先月１９日の日曜日、町内の防災訓練を行いました。昨年に引き続き２回目となりましたが、当日はあいにく天気が雨模様で、参加者はあまり多くありませんでしたが、４０名ほどの住民の参加があり、実施いたしたところでございます。そのときの参加者は、６５歳以上の方も見えましたが、全員元気な方ばかりでした。しかし、実際災害が発生したならば、このような元気な方よりは、障害のある方やひとり暮らしの高齢者の方が被害に遭いやすいのではないかと大変心配になりました。　行政は個人情報保護を理由に、情報は出しづらいかもしれませんが、町内会や隣保班と個人情報を保護しつつ、共有できる、何かいいシステムを検討していただくことをお願いいたします。なお、この件につきましても答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。　次に、発言事項の３の市の飲酒運転対策について、発言させていただきます。　先ほどの質問でも申し上げましたが、福岡市職員の飲酒運転による死亡事故を受け、多くの県や市町村も飲酒運転の厳罰化を打ち出しています。しかし、各自治体の処分内容は、飲酒運転で摘発された場合は無事故でも懲戒処分するというものや、また違って、懲戒免職、または諭旨免職を前提とした停職などと、微妙に差があります。一方、滋賀県彦根市のように、公務外の飲酒運転による交通事故や摘発については市への報告義務を課していない自治体もあります。また、別の市の職員は、飲酒運転だけが突出して厳しいのはおかしい。即首は見せつけという感じがするとの意見もあります。しかし、土岐市においては、平成５年５月に、当時市の幹部である部長職の職員が飲酒運転により、将来のある若い女性の命を奪う事故を起こしています。このような事案を抱えている土岐市こそ、全国の自治体に先駆け、率先して飲酒運転の厳罰化を行うべきと考えます。できましたら、その当時、飲酒運転を起こした幹部職員の任命権者であります市長に、飲酒運転の厳罰化について、市長のご意見をできましたらお伺いしたいと思います。この点と先ほどの点の２点について、ご答弁をお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　教育長　白石　聰君。 ◎教育長（白石聰君）　再質問にお答えします。　議員さんおっしゃいますように、幾らマニュアルがあったり、そういったものがあっても、現場の先生がやはりそれを着実に実施しなければ効果は上がらないものでありますので、私どもは現場の先生方に対しましても、また教育委員会、我々自身につきましても、改めていじめ問題について厳しい対応をしていくように、また厳しい姿勢で臨むようにしていきたいと思いますし、この緊急提言の内容につきましては、先ほど言いましたように既に内容としてはされているものでありますが、ここに改めて提言が来ているということは、もっとしっかりやれということについての提言かと思っておりますので、先ほど答弁で申し上げましたように、さらにこの提言を踏まえて対応を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　飲酒運転ということは、まさにあってはならないことでありまして、公務員の自覚があれば、本来そういうことはあってはならんということでありますが、残念ながらご指摘の逆走問題がありまして、事件があったことは事実であります。本人も処分を受け、大変なその後の人生を送ったのではないかと思っておる一人でありますが、問題は、例えば飲食店等でお酒を飲んで、その足で乗るということは言語道断のことであります。先ほども企画部長が言いましたように、毎年新採の職員に、私、１時間ほど話しますが、最後に強く申し上げたことは、とにかく飲酒運転をしたら厳罰に処せられるということを覚悟しておってほしいということを言っておるわけでありますが、お酒というものが、前夜飲んで、次の日にどう残るかという問題が実はあるわけでして、少なくとも公務員は、夜１０時以降、次の職務がある日には飲まないというぐらいの指示をしないといけないのではないかと非公式で今言っておるところでありますが、深酒して、１２時過ぎまでお酒をもし飲んでいたとすると、実際実験してみなきゃわかりませんが、万一事故を起こす、あるいは呼気検査をした場合に規定量のアルコールが検出されるということがあるのではないかと思いますんで、まずそういうことも含めて、一晩休めばいいというような安易な考えであっては決してならんと。こういうことも含めて、今、検討をしてもらうように言っておるところであります。 ○議長（三輪洋二君）　２番　小栗恒雄君。 ◆２番（小栗恒雄君）　市長のおっしゃるとおりだと思います。前夜飲んで、一晩休めばよいというものではないと思います。そして、公務員ならば、やっぱりそれを自覚して飲んでいただくということが大事でありますし、飲酒運転が非常に危ないということでもありますので、ぜひ市長の任期中に厳罰の明記化、できたら条例化でもしていただけたらと思っています。その辺はどうでしょうか。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　現在、担当課の方で年内に会議を持つ予定をしておると思いますんで、いずれ方向が定まると思います。 ○議長（三輪洋二君）　５番　高井由美子君。　　〔５番　高井由美子君登壇〕 ◆５番（高井由美子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　このほど、土岐プラズマ・リサーチパーク地域内に新たな企業の進出が決まり、さきの全員協議会において企業の説明が行われました。また、去る１０月１４日には、土岐プレミアム・アウトレットの第２期増床オープンがされ、多くの来客で盛況と聞きます。　プラズマ・リサーチパークについては徐々に明るい兆しが見えてきています。そこで、土岐プラズマ・リサーチパークについて、何点かお伺いします。　初めに、ア、プラズマ・リサーチパーク内の宅地販売の状況と今後の販売計画について。　プラズマ・リサーチパーク地域内の個人所有の宅地には、徐々にではありますが住宅建設がされているようです。都市再生機構の分譲地スカイステージ土岐につきましては、昨年、１次１１区画の分譲がされ、そして、ことし第２次の分譲がありました。最近では、スカイステージ土岐の宅地に都市再生機構や不動産業者などの新聞広告が入ったり、現地には建設会社などの看板が立てられたりして、宅地販売に努力されておられるようです。　日本経済については、政府発表の１１月月例報告で、先行きについては企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれると言っています。新聞等マスコミは、景気回復の期間は、戦後最長と言われたいざなぎ景気を超えると経済動向を伝えています。このような日本経済の回復に伴って、政府も経済界も個人消費の後押しをする考えのようです。今後、景気回復が進めば、住宅建設も進むことが予想されます。　そこで、プラズマ・リサーチパーク地域内の宅地販売の状況と今後の販売計画について、どのようなお考えか、お伺いします。　次に、イ、プラズマ・リサーチパーク内の安心・安全について。　プラズマ・リサーチパークが平成１６年にオープンし、その後、幹線道路も開通し、利用者にとっては非常に便利になったと喜ばれています。また、公園整備も進められ、景色もよくなってきています。私も時間を見ては散歩のコースとしていますが、近隣の人たちもプラズマ・リサーチパーク内を健康管理増進のために散歩をしたり、ジョギングをされています。このような中、散歩やジョギングをされている人たちから、宅地用地内にごみや空き缶、割れた瓶などが散乱しているとか、休憩所の建物に落書きやごみの散乱については都市再生機構の方で措置され、現在落書きについては消されていますが、そういうものがあるとか、夏には花火の残りが放置されているなどしていたとの声を聞きます。小さなことのようですが、このような小さなことが犯罪へと助長されるのではないかと懸念いたします。　宅地の販売や住宅建設が早期に進めば、このようなごみの投棄などがなくなるのではないかと思いますが、宅地内の安全管理について、どのようにされているのか、お伺いします。　また、夜間散歩、ジョギングする人たちから、暗くて危険なので、街灯の設置をしていただけないかとの要望がありますので、あわせて設置計画について、お伺いします。　続いて、ウ、土岐口温泉の見通しについて。　塚本市長は、平成１６年９月１日号の「広報とき」の随想「健康はなくして気づく宝物、長寿社会を思う」に次のように述べられております。「本市では、健康寿命の延伸、安らぎと潤いのある生活を目指して、温泉利用の保健・福祉施設や娯楽・保養・運動施設の整備を推進しております。その一つは、曽木温泉利用……（中略）……もう一つは、土岐プラズマ・リサーチパーク内の東海環状自動車道のインターチェンジ近くで土岐口財産区により開発された土岐口温泉でありまして、良質で３８度Ｃの温泉が予定どおりわき出し、娯楽・保養・運動の複合施設、リラクゼーション施設整備を目指して、研究学園都市の魅力アップと地域活性化のため、民間の知恵と活力を導入したいと考えています」とおっしゃられています。曽木温泉につきましては、バーデンパークＳＯＧＩとして、ことしオープン以来大好評であることは皆さんご存じのところであります。一方、土岐口温泉については、源泉を掘り当て、湯がわき出たことは新聞などでも報道されていますが、その後の状況については何も知らされておりません。最近、市民の方々から、その後どうなっていますかとのお尋ねが多く寄せられます。　ところで、土岐口財産区ホームページ、議会の情報を見ますと、この９月に２回、１０月、１１月にそれぞれ１回ずつ温泉事業についての協議がされているようです。そこで、多くの市民が期待を寄せる土岐口温泉について、土岐口財産区管理者でもあられる市長さんにその見通しについてお伺いします。　次に、市税等の収納について。ア、収納率向上への取り組みについて。　市税等の滞納や収納業務については、さきの９月定例議会で先輩議員の方々から質問をされ、それぞれに答弁がありましたが、国、地方税財政の三位一体改革の一環として、２００７年に所得税から個人住民税所得割への税源移譲について、その円滑な実施に向けて、国と地方自治体が連携してＰＲ活動を行うと新聞記事にありました。このほどいただきましたことしの年末調整の説明資料等にもその旨が記載されていました。今後、いろいろな機会を通して納税者の方へＰＲ活動に努められると思います。しかし、各自治体にとって、税源移譲により、今までは国からの地方交付金として確実に歳入とされてきたものが、自治体みずからで完全徴収しなければ歳入の目減りが生じてくるのではないかと思われます。したがって、今までのように市税の滞納があれば歳入の不足が生じてくるのではないかと思います。滞納がふえれば、財政がさらに苦しくなると危惧する一人であります。　収納率向上について、各自治体ではいろいろと知恵を絞って取り組んでいます。新聞報道によりますと、最近の県下の自治体の取り組みについてでありますが、コンビニ納付をいち早く導入した瑞穂市では、滞納者情報と住宅地図を連携させた滞納者電子地図システムの運用を開始。岐阜市では、市職員を全庁的に動員し、滞納者に夜間に電話をしたり、休日に自宅訪問し、徴収体制強化をすると発表。高山市では、行政経験豊富な管理職以上が滞納者に督促徴収する取り組みを始めたとあります。　そこで、土岐市においても、もう少し収納率向上について強化する取り組みが必要であると思われますが、どのようにお考えか、お伺いします。　また、１７年度税徴収の嘱託員２名が増員されていますが、徴収に対し、どのような成果が上がっているか、お伺いします。　浜松市では、平成１９年度から試行的に市税や国保料の納付促進を図るため、全国で初めて訪問催告と収納業務を民間委託すると発表しています。この中で、地方税など、法律上督促や差し押さえなど公権力を行使する業務に関しては公務員でなければできないが、電話での催促、訪問しての催促、さらに支払い者から税を預かってくる収納業務は民間にも許されている。平成１０年７月から徴収嘱託員の導入をしてきたが、１９年度からはその欠員補充として民間人７人に業務を委託する。民間人の導入で、夜間や休日の電話、訪問催告や収納業務の強化につなげていきたいと言っています。収納率向上のための取り組みの一つとして、収納業務の民間委託についても、調査、研究、検討を行ってはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。　また、近年コンビニは多様化し、最近では銀行のＡＴＭを備えたところが多くなっています。財務省では、来年度から国税をコンビニで納税できるように制度を整備していくと言っています。地方税については、既にコンビニ納付が可能となり、多くの自治体で実施しています。このことについて、過去の定例議会でも質問しましたが、多様化する時代にあっては、納税者のニーズに合わせた納税サービスと収納率向上のため、２４時間全国どこででも納付可能なコンビニ納付の導入をしてはどうかと再度提案させていただきます。　以上で通告しました質問を終わらせていただきます。それぞれご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼企画部長　曽根　修君。　　〔理事兼企画部長　曽根　修君登壇〕 ◎理事兼企画部長（曽根修君）　それでは、高井議員さんのご質問のうち、１のプラズマ・リサーチパークの今後の計画についてのアとイについて、お答えをいたします。　まずアのプラズマ・リサーチパーク内の宅地販売の状況と今後の計画についてのご質問でありますが、土岐プラズマ・リサーチパークにつきましては、ご存じのとおり都市再生機構が区画整理事業として整備しておりまして、一般住宅用地が6.７ヘクタールありまして、２８０戸分の宅地が整備されております。このうち４１画地は都市再生機構が分譲いたしますので、残りについてはすべて地権者への換地となります。都市再生機構では既に昨年６月に第１期分譲を行い、１１画地のうち１０画地について成約済みと聞いております。今後、残る３０画地の分譲については第１期に準じて募集を行う、もしくは住宅販売業者に分譲されるなどして、順次分譲が進むと見込まれております。都市再生機構の分譲分以外の宅地につきましては、各地権者の方がそれぞれ今後お住まいを建てたり、売買、賃貸等の資産活用をされるのではないかと見込んでおります。　次に、イのプラズマ・リサーチパーク内の宅地用地内の安心・安全についてのご質問でございます。　都市再生機構でも逐次用地内を巡回されておられると聞いておりまして、これまでに大きな事件、犯罪につながるような事例は報告されておりませんが、議員さんご指摘のように、水道設備へのいたずらや落書きがあったり、また空き瓶や弁当の包みといったごみの投棄等の事例もあったと把握しております。こうしたことにつきましては、議員さんのご心配のとおり非行や犯罪につながることのないよう、今後とも十分注意が必要と考えておりまして、地元の皆様にもご協力いただきながら、一体となった活動を行うべく検討してまいりたいと存じます。　街灯の設置につきましては、こうした住宅団地内での住宅建設が進み、入居が進んでまいった時点で自治会組織等を通じて防犯灯を設置していただき、それに対して市が補助をするということもできると考えておりまして、現時点では、入居が進むことにあわせまして、早い段階で自治会組織が育成されることを期待しております。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。　　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　高井議員さんのプラズマ・リサーチパークの今後の計画についてのうち、土岐口温泉の見通しについてのお尋ねでありますので、お答えをいたします。　当該地域は、土岐プラズマ・リサーチパークの通称Ｅ街区、正式には５１街区に当たるところでありまして、土岐口財産区と都市再生機構の保有地であります。このたび仮換地が完了いたしまして、土岐口財産区分を現地確認して、独立行政法人都市再生機構から引き渡しを受けたところであります。この土地の有効利用を目指しまして、都市再生機構の所有地も合わせまして、温泉施設の活用も含む大規模な複合施設づくりを企画いたしております。土岐口財産区と都市再生機構が連携して適切な企業の誘致に取り組んでいるところであります。この土地は、中央アルプスや御岳山を含む極めて広角で風光明媚なすばらしい眺望が楽しめる、まさに四季折々の季節感が味わえる場所であります上に、東海環状自動車道の土岐南インターチェンジに近く、周囲には、ご案内のとおり既に土岐プレミアム・アウトレットが進出いたしておりまして、県内外から４５０万人もの来客が年間あるということで、大いににぎわっております。　こうした交流人口の増大は新たなビジネスチャンスを生む大きな力となり、地元雇用の拡大にもつながるものと存じます。このような状況の中で、当該地は、東濃研究学園都市の中核を担う土岐プラズマ・リサーチパーク第１土地区画整理事業において、リラクゼーション機能、文化活動及び総合案内の機能を有するふれあい交流ゾーンとして整備する方針が示されております。これを受けまして、平成１８年３月策定をいたしました本市の第５次総合計画にも盛り込んでいるところであります。　そこで、土岐口財産区議会にお諮りし、ご同意を得ました上で、都市再生機構の同意もいただき、土岐地区５１街区の土地利用及び土地賃借人募集に関する協定書というものを締結いたしまして、事業を進めているところであります。今後の予定スケジュールといたしましては、明年１月に公表と募集説明会を開催いたしまして、４月には契約者の決定を見たいと考えております。なお、温浴施設につきましては、各地に温浴施設もあるわけでありますので、ネーミングというのは大変大事であるということから、私はあるネーミングを今担当者に指示いたしまして、今後の接触の中で、そういう愛称が唱えられるようなことを検討してほしいと、こういうことを言っておるところでありますが、今、そのネーミングについては公表することを差し控えさせていただきます。　いずれにいたしましても、機能的には、先ほど申し上げましたようにリラクゼーション機能、文化活動、または総合案内機能などを充足する方策として、募集業種といたしましては、土岐口温泉を利用した温浴施設とレストラン、宿泊施設、さらには、今、東濃地方には映画館がございませんが、そういう状況をかんがみまして、シネマコンプレックス、産業振興に供する施設やサービス業を明記いたします一方で、風俗関連施設であるとか、あるいは換金性のある遊技場、その他これらに類するもの、並びにこれらに附帯するものは該当しない――排除するということでありますが、該当しないと明文化しようとしておるところであります。　以上のとおり、人間生活にとって大変重要ないやしやリラクゼーションと文化性を備えた、将来にわたって東濃研究学園都市構想による、より豊かな余暇の過ごし方など、理想的なまちづくりのため、優秀な企業の立地を求めるものであります。　ここで、ちょっと最近の一つの話題を申し上げますと、最近の地方都市では、余暇を過ごす場がパチンコ店しかないというようなところがふえつつあるということが問題として提起されているわけでありますが、今後の少子・高齢化の中で、市民の皆さん方が楽しい人生を送っていただき、生きがいをもって生産活動にいそしんでいただくためにも、こうした複合施設というのは大変重要な意味を持つと。また、長い将来にわたっての、先ほど言いましたように、第１区画整理事業の中でもその方向が打ち出されておるということから、これはよりよいものをあの地に導入することが、また土岐に対する注目度を高めるものであると、このように考えておりますので、一層のご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（三輪洋二君）　総務部長　水野仙三君。　　〔総務部長　水野仙三君登壇〕 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、高井議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　２番の市税等の収納についてでございます。　収納率の向上の取り組みといたしましては、電話や文書による催告、家庭徴収訪問や個別納税相談等の実施、口座振替不能者に対する再引き落としなどを行ってまいりました。また、平成１６年度には嘱託徴収員１名を採用、翌１７年度にはさらに１名を追加し、現在は２名の嘱託徴収員で、職員と連携して滞納者の家庭を訪問し、少しでも納めていただくよう分納誓約をしていただいたり、納付期日を忘れて未納にならないよう口座振替による納付を進めるなど、徴収率の向上に努めているところでございます。　そこで、お尋ねの嘱託徴収員の徴収効果ですが、平成１７年度は収納件数1,８６０件、徴収金額は約3,１００万円、本年度は年度途中でありますが、１０月末現在で収納件数は1,７９６件、徴収金額は約3,０００万円でありまして、この時点において前年並みの実績を上げていますので、徴収効果は出ているものと考えております。　次に、収納業務の民間委託への考えはでございますが、議員さん仰せのように、浜松市が来年度から民間委託を実施する計画を発表しておりまして、委託の内容は、電話催告業務と訪問催告、収納業務で、この収納業務の民間委託は全国で初めてのようでございます。対象となる税は現年分のみで、過年度滞納分につきましては委託業務には含まれない模様でございます。　収納率の向上には、過年度滞納分も含めて行わなければ効果があらわれませんし、また費用対効果も考えていかなければなりません。今後はこの浜松市等の実施状況を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、市税等のコンビニエンスストアでの納付についてですが、平成１５年第５回定例会におきまして議員さんから同様の質問があり、今後の検討課題とお答えさせていただきました。その後、検討してまいりましたが、取り扱える範囲が限定されるため、十分な費用対効果が推測できず、実施はいたしておりません。県下では、本年度から各務原市が実施されましたが、現年分で納期が過ぎていない税が対象で、期別の納期が過ぎたものは取り扱いができないようであります。また、コンビニエンスストアでの納付に対応するためには、システム開発が新たに必要となり、その費用やバーコード対応の新規の納付書の作成、委託業者に対する委託料や手数料等の費用が必要であります。こうしたことから、その効果を注意深く見守りながら、引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　５番　高井由美子君。　　〔５番　高井由美子君登壇〕 ◆５番（高井由美子君）　それぞれご答弁ありがとうございます。　初めに、リサーチパークの件についてですが、再生機構ということで、市の方でどうということもなかなか思うようにはいかないと思うんですが、ぜひ促進の方に積極的に取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。　それから、リサーチパークの安心・安全についてですが、先ほどもご答弁にありましたけど、それこそ原因不明の水漏れが何回もありましたし、また夜が暗いということで、現地へ行きますと、夜、宅地内の道路にトラックとか乗用車が駐車していたりとか、そんなことがありますので、何か対策がとれればいいなというふうに思っております。　それから、土岐口温泉については、市長さんにご答弁いただきましてありがとうございます。先ほどの話で、明年１月に公表、募集され、４月には決定されるというお話でしたので、ぜひ市長さんの任期中に決定までできると、市民の皆さんも本当に楽しみに待ってみえますので、よろしくお願いいたします。　それから、市税のことなんですが、先ほども申し上げましたように、三位一体改革による税源移譲によって、これからいろんな意味で歳入確保が地方公共団体の責任になってくるということで、あえて収納に取り組むということで質問させていただきました。嘱託職員による徴収効果も上がっているということですので、答弁は要りませんが、例えば嘱託職員の増員を考えていただくとか、それから口座振替の推進をしてみえますというお話だったんですけど、例えば口座振替の推進につきましても、金融機関の方を、例えば各家庭へ集金とかいろんなことで訪問されるときを利用して口座振替の推進をしていただくなり、手数料を支払うという形で、また推進していただいらいいんでないかなということを思います。　それから、コンビニ納付につきましては、今もいろいろ事情説明がありまして、難しい点もあるかと思いますが、例えば機種の更新の際に、こういうシステムができるようなものに対応していただくとか、そういう対策というか、努力をしていただけないかなというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長（三輪洋二君）　２０番　日比野富春君。　　〔２０番　日比野富春君登壇〕 ◆２０番（日比野富春君）　議長の許可をいただきましたから、どうも本日最後になりそうなわけですが、よろしくお願いします。　主な質問時間は２２分間ぐらいですから、よろしくお願いしたいと思いますが、私ども、去る１１月２１日に、共産党会派として来年度予算に対する要望書を市長あてに提出いたしました。市民の切実な願いを４種類５５項目として、予算や施策に反映させていただくようにという思いで提出をいたしました。過去、これらの諸要求というのはさまざまな形です。予算に盛られたり、施策となって実現の日の目を見たものも多くありました。今議会の質問も、その中の幾つかについての質問も含めてですが、どうかよろしくお願いいたします。　さて、最初の質問事項は、生活保護についてのお尋ねです。　あと２０日余りにはお正月を控えている時期となりました。かつては新年を迎えるに当たり、何となく希望が持てるようなわくわくした心境で、家族や町々がそわそわと準備にいそしんだものでした。ところが、年々そんな心境から遠のき、見聞きするニュースは寒々とした、そして暗たんたる事件の数々ばかりの昨今です。市内、近くの町内でもですが、この１１月だけでみずからの命を絶った方が３名もあり、しかも４０代とか５０代、６０代、働き盛りの人ばかりの異常さであります。　政府は景気は回復したと言いますが、民間給与が８年連続ダウンして、政府の調査でも、生活が苦しい世帯が５6.２％と過去最高に達しています。全世帯の１０分の１の家庭が生活保護水準以下で暮らしているとも言われて、今や日本の相対貧困率というのは、ＯＥＣＤ諸国の中で第２位であります。この急激な格差拡大は、小泉構造改革によって労働者の非正規雇用化と低賃金化が進められて、社会保障と税制の改悪が強行されたことによるものであります。税制では、大企業、大資産家への大減税を行う一方で、庶民には定率減税を廃止して、憲法２５条の生存権を保障するために実施されてきた課税最低限の引き下げまで強行しました。ことし６月の高齢者への住民税の負担増というのはその象徴的なものでした。老年者控除廃止と公的年金等控除縮小などが実施をされたために、全国では５００万人もの増税となりました。　この土岐市でも、約2,６００人の人々の新たな課税ということがお年寄りを襲いました。これは、さらに国民健康保険料や介護保険料に連動いたしまして、負担増はさらに膨らんできました。一方、子育て現役世代も、配偶者特別控除廃止と定率減税半減というのは大きな痛手となりました。さらに、定率減税の全廃、給与所得控除や扶養控除などの改悪が計画されており、消費税１０％へのもくろみも明らかとなっております。どこまで庶民を苦しめれば気が済むのかといった怒りの声が満ちてきております。　日本じゅうが苦しいのならまだ我慢の気も起こりますが、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いが明らかとなっている現実を許せません。例えば２００５年事務年度、これは '０５年の７月１日から '０６年の６月３０日まででありますが、この１年間の大企業の連結納税制度の減税効果だけで3,６８８億円に上ることが、共産党　佐々木憲昭衆議院議員の調査でわかりました。この数字というのは、先ほど述べたさまざまな庶民負担、中でも高齢者に押しつけられた所得税、住民税増税１年間の総額約3,９７０億円に匹敵するほどのものでありまして、また大資産家たちの株式譲渡益にかかわる減税、その増額というのも1,３５７億円、うち譲渡所得5,０００万円を超える階層の減税額などは、１人当たり何と1,１５５万円もの減税を受けているということになります。何のことはない、高齢者の増税分が大企業や大金持ちの減税分に回っただけの結果ではないですか。まさに逆立ち税制の典型であります。彼らにこそ応分の負担をさせるルールづくりこそ今必要ではないかと思います。　少々前置きは長くなりましたが、以降質問すべての背景、いわばこのベースとなることなんで、ご容赦を願いたいと思います。　さてそこで、今や全国での生活保護受給世帯が１００万を突破、貯蓄ゼロ世帯が２3.８％、教育扶助、就学援助が１2.８％と、いずれも史上最高となっております。憲法２５条にうたう生存権にもほど遠い、まさに生死の境目に立たざるを得ない人々がふえております。生活保護法の第１条には、この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し最低限度の生活を保障するとうたっています。　市は、国の法定受託事務として、その財源の４分の３は国、４分の１は地方で負担し、行っているものであります。しかし、少子・高齢化社会の中で受給対象者は増加することと、自公政府の社会保障切り捨て政策の中で、 '８１年に出された厚生省の１２３号通知、「生活保護の適正実施の推進について」というものの特徴として、以降、水際作戦とか、保護辞退を強要するとかというような、さまざまな窓口での社会問題を生み出してきております。このほど、さらに改革と称して保護基準の引き下げ、母子加算・老齢加算の廃止など、制度の根幹にかかわる改編が行われました。 '０６年度予算案で国庫負担割合４分の３の引き下げを打ち出したために、全国の自治体から猛反発を受けて、それを見送ると引きかえに、保護の縮小へ向けての検討が国と地方代表とで合意をされたことで、これまで国の制度改革だったものが、自治体の実施体制や制度運用の改革に再び焦点が移ることになりました。北九州では、この５月に生活保護申請を拒まれた足の不自由な男性５６歳が餓死、７月には秋田市で申請を却下された男性３７歳が抗議の自殺等々、このような状況下で社会問題となっております。　さて、土岐市では、担当者の苦労ははかり知れませんが、当市における現状と問題点はどこにあるんでしょうか。その実態と窓口での相談件数及び申請率の推移、これはどのようになっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　さらには、国からの指導に対して、担当者への日常的な教育、指導はどんな方針で、どのようにされているのでしょうか。有資格者の方が当たっておられると思いますが、その辺の教育指導はどのようになっているかということなんです。　そして、本来、生活保護法第１条の精神を生かすには、どんな理念と方針で臨まれるつもりかということをお答えいただきたいと思います。　次に、国民健康保険料についてお尋ねいたします。　初めに申し上げたような時代背景のもとに、これも命にかかわることとして、何としても保険料を納める努力をしつつある加入者は多くあります。しかしながら、払いたくても払えない人々の増加というのはその累積滞納額を膨らませ、市の保険会計を圧迫している現実があります。その点で、現状と問題点はどこかということでお答えをいただきたいと思います。　具体的には、滞納額とその原因、短期保険証と資格証明書の発行推移及びその対策をお答えください。なお、たしか２年前まで一件も発行していなかったと記憶しておりますが、資格証明書が急に発行されてきた理由についてお答えいただきたいと思います。　法定減免２割該当者は申請が必要とのことですが、その実態と対策はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。　また、当市での国民健康保険料の県内比較、これをあわせてお聞かせください。　また、合法的な節税対策として、以前この場で申し上げたことですが、介護認定者を持つ扶養義務者の減税策として、障害者控除証明書の発行経過、これもお答えいただきたい。　以上、１と２の質問は、おのおの人として生きる最低限の権利、つまり生存権に基づくせっぱ詰まった現実からのものです。行政はその立場、自治法の精神からいっても、他のどんな施策からも優先をして取り組む必要のあるものであります。どうか血も涙もある回答を期待いたしまして、質問３へ移ります。　質問３として、仕事起こしについてという提言となりますが、これは先ごろ、全市民に出された「お知らせします、土岐市の行革」というパンフレットを拝見いたしますと、市がいかに苦しい財政状況を克服する努力をしてきたかということを平成１７年度実施状況として載せて、ことしからの第４次行財政改革大綱の主なものを載せられております。しかし、一読しての感想は、さまざまな歳入確保と歳出抑制となっておりまして、それが公共料金の値上げやサービス低下につながらざるを得ないというものが多くて、すべてにおいて緊縮というフレーズが支配したものと感じられます。そこから希望とか夢とかという楽しくなるようなものが見えてきません。必要と思われる改革は幾つもありますけれども、６万4,０００市民を元気にさせる視点が欠けたものと言わざるを得ません。厳しさは構造的なものであり、国政・県政からの影響をまともに受けるものとして、事実であり、これへの対応策は当然必要であります。しかし、ここではそれはさておいて、かつて相当な議論も重ね、条例化も見た美濃焼活性化委員会、この活用はどうなっているんでしょうか。これまでさまざまな会議や提言をされてきたと思いますが、総合的な美濃焼業界発展のシンクタンクとしての役割は果たしていないように感じておりますが、仏つくって魂入れずでは残念であります。この委員会を活用させるには、どのようなお考えかをお答えください。　次に、同項イとして、住宅リフォーム、小規模修繕工事契約希望者登録制度、これはこれまでもたびたび提言をしてきたものでありますが、前の部長答弁では、日の目を見なかったものであります。私がくどいほど質問、提言をする理由というのは、先ごろ担当部長に参考にとお渡しいたしました資料にあるように、全国での実践例はますますふえていることなんです。住宅リフォーム助成制度については、１９都道府県、７２自治体で実施をしておりますし、また小規模工事登録制度については、全国３２８自治体となっております。これを報道した全国商工新聞の中身を読んでみますと、実現の夢にあふれたものとなっていることであります。市内の経済波及効果を考えたときに、市内全体にそれが及ぶ政策だと確信をしております。我慢だけを強いる施策ばかりではなくて、少しの予算化で大きな市内経済波及効果を生み、それが必然的に市税の増収や国保料の滞納縮小につながるものとして再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　さて、質問事項の最後、４、金融についてをお尋ねいたします。　去る１０月２７日に陶都民主商工会の役員、業者の方々と恒例の対市懇談に同席をいたしました。その折、ここ数年来の市小口融資制度の活用がほとんどゼロに近い実態が明らかとなりました。この間、保証協会の保証料や保証人条件などの変化もありましたが、せっかく市の予算を投入しての制度がなぜこれほど利用が少ないかについて、担当部局はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。償還期間、利息、手続、それから制限金額、ＰＲ等々、どんなところに問題ありとお考えでしょうか。また、利用拡大対策をお持ちでしたら、教えていただきたいと思います。　また、余りにも簡単に借りられることから、大変な悲劇に至る道を歩むことになった多重債務問題があります。当市も９月議会で厳しい意見書を全会一致で採択をして、関係官庁へ送られたものでした。以降、全国からのグレーゾーン解消等を求めるさまざまな運動が政府を包囲して、当初、完全な骨抜き法案となるところ、ついに、一つ目にみなし弁済規定の廃止、二つ目には、出資法の上限金利を年２9.２％から２０％に引き下げること。三つ目には、貸金業者による利息制限法に違反をした貸付の禁止と違反に対する行政処分の新設。四つ目には、日歩特例、電話担保特例の撤廃。五つ目に、保証料をみなし利息として、違反を刑事罰の対象にした。六つ目には、過剰与信規制、年収の３分の１を超える貸付の禁止など、行政処分の対象にする。七つ目には、やみ金への罰則の強化などが内容となるものとなりました。この背景となったものは、３４０万の署名、４３都道府県の1,１００を超える市町村議会での高金利引き下げの意見書採択――土岐市もその中に入るわけですが――運動と、メディアが本問題をきちんとフォローしたことなど、大きな世論を形成できたことによるものであります。この臨時国会での成立が待たれます。しかし、現在、２００万人以上と言われる多重債務者には一日の猶予もありません。今、直ちに解決の糸口をつかまなければの状況下にあります。市内に何人の方々がこの苦しみを味わっているか定かではありませんが、この方々は、現象としてまず税を滞納してしまいます。国保料や介護保険料が滞納している。水道料や電気料もそうかもしれません。当市が解決しなければいけないさまざまな事柄とかかわっているはずです。その人々を救済するとともに、市税や国保料の滞納までも解決できるという画期的な行政を実践している市があります。それは、鹿児島県の奄美市でありますが、これはことしの３月に旧名瀬市が合併したところで、今、５万人の人口のまちなんですが、ここでは多重債務者の救済は私たち行政の役割だというふうにして、この市の市民課が中心となり、弁護士、司法書士と連携をとって、毎日相談が寄せられ、見事な解決が図られているとの報道があります。全国商工新聞に２回の連載で紹介をされた奄美市の市民課の主幹兼市民生活係長の寄稿は一見に値するものであります。先日、コピーを担当課の方へお渡ししましたから、詳しくは申し上げませんが、ここでは、多重債務状態の行き先というのは、ドメスチックバイオレンス、つまり家庭内暴力事件、それから児童虐待、不登校、家庭崩壊、結局ストレスからの疾病、税滞納による健康保険証の取り上げ等々、さまざまな事件に発展をいたします。市では、生活保護担当の自立支援課、福祉政策課、国保課、税務課、収納対策課などと連携をとり、債務整理を並行して問題解決を図っているとのことであります。多重債務者一人を救うことはその家族を救うことになります。これは大きな市民サービスであり、行政の役割だと思いますとこの係長は言っております。　具体例が紹介されていますけれども、その一つだけ紹介しますが、多重債務で生活苦に陥っていた男性が相談に来たと。サラ金５件に約２８０万円の債務があって、毎月１１万6,０００円を返済しなければならないために、国民健康保険税を約６０万円滞納していたとのことであります。幾ら支払っても、ご利用可能額を借りるために元金が減ることはなくて、保険証のない生活が続いた。将来に不安を覚えて、破産申し立てにより債務整理をすることを決心して相談に来たそうです。しかし、詳しくこの市の窓口で話を聞き取りましたが、そうしますと、過払いの可能性が高くて、任意整理をすることにしたと。数カ月後にこの債務のすべてが消滅をした上に、彼の手元に１００万円以上の金が戻ってきた。過払いだったわけですね。戻りました。彼は、その日のうちに滞納していた国民健康保険税を一括で支払い、保険証を手にすることができたという例を載せておりましたが、本来さまざまな困難をもたらす大もとの政治をただすこととともに、国民に最も身近な行政主体である市区町村において多重債務者救済が積極的に推進されたときに、多くの多重債務者の生活再建ができて、ホームレスや自殺や犯罪の減少につながるものと思います。キーは行政にありというふうにこの係長は言い切っております。この同じ種類のものが、昨日、中日新聞の滋賀県の例でも載っております。この言葉から学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。　長くなりましたが、以上で質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。　　〔理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君登壇〕 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　それでは、日比野議員さんの１、生活保護についてのまずアの現状と問題点はどこかについてお答えします。　生活保護は、生活保護法に基づきまして保護を行っているところであります。全国的に見ますと、平成１７年度末時点でありますが、被保護者は１５０万2,０９６人と、前年度同月比3.１％の増となっております。都道府県別で見ますと、岐阜県は、平成１６年度でありますが、保護率の低い方から富山県、福井県、愛知県、岐阜県と４番目になっております。県内２１市では、平成１７年度末でありますが、保護率の高い方から岐阜市、大垣市、土岐市と３番目、続いて各務原市、多治見市となっております。土岐市の保護世帯数は、平成１８年１１月末でありますが、１４１世帯、保護人員１７４人。1,０００人に対して何人かをあらわす保護率ですが、2.７３人であります。土岐市の平成１０年度の保護率は1.５人、平成１５年度は2.１人であります。　平成１５年度から１８年度の、１８年度は９月末ですが、相談、申請、保護開始、保護廃止の年度別の件数を申し上げます。平成１５年度の相談面接は８４件、申請が２８件、保護開始が２７、保護廃止が１８。平成１６年度は相談面接が９８件、申請が４１件、保護開始が４１件、保護廃止が１９件。平成１７年度、相談面接７７件、申請が２８件、保護開始が２８件、保護廃止が１７件。ことし、平成１８年度９月末でありますが、相談面接が５２件、申請１３件、保護開始が１１件、保護廃止が１６件という状況であります。　問題点はということでありますが、生活保護法の第４条に保護の補足性が述べられております。つまり保護は、生活困窮者の資産、能力をまず活用すること。また、扶養義務者の扶養、他の法律による給付を優先して行うことを要件としており、お困りで相談に来られたとしても一定の調査が必要となっております。また、このような規定をご理解していただくことが必要であります。　次にイのその理念と方針はでございますが、憲法第２５条に、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると述べられております、この理念に基づき、生活保護法第１条で、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その国民の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたってあります。　方針はということでありますが、現在の生活保護制度は、保護を国民の権利として認め、生活を保障しております。また、単に生活に困窮している国民に最低限度の生活を保障するだけでなく、それらの人々の自立の助長を図ることも目的としておりますので、この制度に従いまして進めているところであります。　次に、２の国保料についてお答えいたします。　初めに、アの現状と問題点はでありますが、決算収納率で見ますと、平成１０年度までは９６％台、平成１１年度から平成１５年度はおおむね９５％台、平成１６年度は９4.１４％となり、平成１７年度は９4.３６％であります。１人当たりの保険料で見ますと、医療分ですが、平成１０年度で７万7,５６８円が平成１７年度では７万3,３８０円と減っています。しかし、平成１２年度から始まった介護保険料が平成１７年度では１万9,６４８円でありまして、合計しますと９万3,０２８円となり、対平成１０年度で約１１9.９％と増加している状況です。ご存じとは思いますが、国民健康保険料は一般被保険者分と退職被保険者分と分かれておりますが、収納率を平成１７年度の医療分で見てみますと、一般被保険者分は９3.３％、退職被保険者分で９9.１％であります。一般被保険者は、自営業の方か、お勤めでも保険のない事業所にお勤めの方、年金受給者でも退職被保険者の資格のない方等であります。このような状況を見ても、収納率の低下は地場産業の低迷など大きく影響しているものと考えております。　次にイの申請減免の実態と対策はについて、滞納額と原因、短期保険証、資格証明書の発行推移及び対応策について、ご説明いたします。　初めに、保険料減免申請の状況は、平成１３年度から平成１８年度１１月の間で申しますと、平成１３年度、７件、平成１４、１５年度、各３件、平成１６年度、７件、平成１７年度、４件、平成１８年度、７件で、申請総件数３１件、減免金額は１６５万5,２６０円となっております。原因別でありますが、火災などの災害７件、４２万9,７００円、所得によるもの１３件、６８万2,８７０円、その他１１件で５４万2,６９０円であります。　次に、滞納額ですが、平成１７年度末でご説明いたします。滞納世帯1,７８５世帯、滞納総額３億4,８６５万9,２２６円でございます。内訳ですが、現年度分、医療分で１億９３３万6,９５９円、介護分が1,０００万8,４９４円、前年度からの繰り越し分、医療分が２億1,４５７万４７９円、介護分が1,４７４万3,２９４円、滞納の主な原因でありますが、失業、営業不振、病気、けがなどでありますが、窓口、臨宅での納付相談時に原因等はお聞きしておりますが、統計という形では集計できておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、被保険者短期証及び被保険者資格証明書についてであります。　被保険者短期証交付は、未納のある被保険者が交付対象となります。有効期限は、従来３カ月を基準としておりましたが、平成１７年度からは被保険者との接触機会の増加を目指し、１カ月も導入いたしました。被保険者証の全件更新時の状況ですが、平成１７年度は３カ月の短期証が４４２件、１カ月は２件、平成１８年度、３カ月の短期証が２７７件、１カ月が１７件となっています。　被保険者資格証明書は、省令により１年以上の未納がある場合で、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している場合で、なかなか納付相談に応じていただけない方に発行しております。１６年度、１件、１７年度、７７件、１８年度９月末現在６２件であります。なお、平成１７年度においては、７件の方が資格証交付後、保険料の納付をしていただくようになりました。　対応策ということでございますが、国民健康保険制度の基本的なことはほとんど国民健康保険法等の法令で規定されていて、市町村独自の施策としてできることは比較的限られた範囲にとどまります。しかし、国民健康保険が地域住民を対象としていることから、地域に応じた運用も必要と考えております。このようなことから、まず被保険者の方それぞれのご事情があろうと思いますので、お会いし、状況を教えていただくことからという考えで現在進めております。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼経済環境部長　大野健一君。　　〔理事兼経済環境部長　大野健一君登壇〕 ◎理事兼経済環境部長（大野健一君）　それでは、２の仕事起こしについてのア、美濃焼活性化委員会の活用について、お答えいたします。　議員の方からは、もう少し活用が大きく図られるべきではないかというような趣旨で言われたと思います。昨年の１２月議会でも、この活性化委員会の一般質問、日比野議員からいただきました。それ以降では本年３月に開催しておりまして、議題は三つありまして、土岐プレミアム・アウトレットについて、それからアウトレットとどんぶり会館について、三つ目には、鉛毒対策について、それぞれ報告があり、情報交換、また意見・提言をいただいたところでございます。　現状においては、最近は年に１回になっておりますが、もう少し多くやるべきじゃないかというご指摘もあろうかと思います。この美濃焼活性化委員会、実はこれは市長の諮問機関ということでありまして、美濃焼の活性化ということであれば、委員さんからむしろテーマを出してもらうというようなことも、いろいろと発想が出てくるわけですけれど、一応この委員会は執行部の側から諮問させていただいて、ご意見をいただくという場でありますので、そういう枠の中で現在進めております。その中で、これまでにいろんな議題に応じたご意見、ご提言をいただいております。細かくは申しませんが、直接・間接に市の施策に生かしております。ただ、今後、開催方法の問題、あるいはどういう議題を審議していただくかというところにおいて、若干改善すべき課題はあるというふうに私ども思っておりますので、今後、さらにこの委員会が十分機能していく、あるいは充実が図られていくよう、検討していきたいというふうに思っております。　それから次に４の金融について、アの小口融資制度の改善及び多重債務対策であります。　市小口の融資の実績であります。平成１５年度は７件、平成１６年度、１７年度、議員からもご指摘がありましたように各１件しかございませんでした。小口融資の制度、市小口、県小口、協会小口の三つのものがありまして、それぞれ融資に対する保証率、あるいは利率、借り入れ期間、融資までのスピードなど、それぞれ違いがあります。申請者の皆さんはそれぞれそれらの条件を制度選択の判断材料にされているわけであります。少し中身を言いますと、協会小口は、市や県の小口を受けられない方が大半でありますので、問題は県小口との比較でありますが、保証料率について県融資の方が有利な場合があるというのは事実でございます。融資までのスピードにつきましても、県小口は、窓口となる金融機関で一連の事務が行われると。市小口は、市の担当職員が書類をつくり、審査をし、さらに市の小口審査委員会で審査をしてもらう。それを経てから金融機関へ融資依頼するという、少し時間をかけて事務をしているということがありまして、どうしても県小口より期間を要すると。このようなことから、現実に県小口の方が多いというのが実情であります。ただ、市といたしましては、市小口以外にも県小口、協会小口の利用者も含めて、２４回分の利子を補給する利子補給制度でもって、小口融資利用者の市民の皆さんに対して側面から支援をしているところであります。　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、年度１件ということ。昔はもっと多かったわけでありますけれども、だんだん少なくなってきて、年１件。現在の市小口融資、それでいいというふうには決して思っておりません。市小口そのものを根本的に考え直す必要がありますし、現状の中で、もう少し利用してもらえるような改善、制度的なもの、手続面など、可能な改善策はないのか。それを模索しながら、今後もう少し利用していただけるような形に持っていくよう検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、多重債務であります。これも前回も一般質問がありまして、引き続きのご質問でございます。　少し、今、現状はどうなっておるかということだけ、まず最初に報告させていただきます。　まず、一刻でも早く、専門家である弁護士、司法書士を紹介するということが解決につながる第一歩であるというふうに考えておりまして、市に相談があった場合は、直ちに東濃振興局の消費生活相談員に連絡をとって、弁護士、司法書士を紹介し、直接相談ができるように対処しているところであります。また、どのような解決策があるかわからない方々のために、窓口でのパンフレットの配付、あるいは広報等による相談期間の周知徹底を図っているところであります。最近では、県の協力も得まして、本年の１２月１日号で「相談はあなたを救う第一歩、多重債務解決四つの方法」と題した消費生活情報を掲載いたしましたし、多重債務１１０番の開催案内も掲載させていただいたところであります。　今後の課題といいますか、どのようにしていくかということにつきましては、当面、まずは市民にわかりやすい窓口体制というものを考えていかなければならないというふうに思っております。　それから、きのう、中日新聞に載っておりました滋賀県野洲市の取り組み、非常に相談員が、先ほど議員さん言われましたような形で、恐らく奄美市と同じようなことだと思いますけど、その記事の中に、先ほどるる申されましたように、貸金業の制度見直し法案というのが今大詰めを迎えていて、そこの中で、附帯決議で自治体の相談業務の充実というのが盛り込まれたようであります。そういった形で、国の方も自治体に対してそういう指導も今後なされてくると思います。流れとしましては、自治体窓口の充実が流れだというふうに思っております。そういう意味も含めまして、ご紹介いただきました鹿児島県内の取り組み、また野洲市の取り組み、今後の参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪洋二君）　総務部長　水野仙三君。　　〔総務部長　水野仙三君登壇〕 ◎総務部長（水野仙三君）　それでは、日比野議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えします。　３番の仕事起こしについてのイの住宅リフォーム、小規模修繕工事契約希望者登録制度提言についてでございます。　この二つのご提言につきましては、今までにも何回か本会議において、ご提言やご質問をいただき、その都度、同様のお答えをいたしてきたところでございます。　まず、小規模修繕工事契約希望者登録制度につきまして、市内の中小業者への受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図るということですが、本市の平成１７年度の発注実績で見ますと、５０万円未満の簡易工事等は市内業者の方に２６０件、約7,６４０万円の発注をいたしておりまして、こうした簡易工事等は、特殊なものを除いて、基本的には市内業者の方に発注している現状でございます。このため、小規模修繕工事契約希望者登録制度につきましては、現行の制度の中で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、住宅リフォーム助成制度につきましては、市内への経済波及効果が大きいということですが、既に福祉施策や防災施策の中で、対象は限定されますが助成制度が設けられておりますし、また大変に厳しい財政状況の中、昨年度には補助金の見直しを行ったところでございます。こうしたことから、新たな助成制度を設けることにつきましては慎重を期する必要があり、このため、現在のところ、この助成制度の創設は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君）　２０番　日比野富春君。　　〔２０番　日比野富春君登壇〕 ◆２０番（日比野富春君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　ここでお断りというよりも、ぜひこのことは基本に置いてもらいたいと思いますので、次の質問をする前に、１番、２番、生活保護、国民健康保険料、この二つの事案というか、この内容で滞納が起こっていく、起こらざるを得なくなっていく、または生活保護を受けざるを得なくなってくるという、このことは、本当にせっぱ詰まった人たちの状況だということを心してもらいたいと思うんですよね。市の場合はさまざまな政策展開をしているわけですが、行政も夢もあるもの、すべてにわたるわけですけれども、最小限生きていく上において、どうしようもなくなったとき、こういう問題としてとらえていただきたいなと思うのは、私、この二，三日の間に３件ぐらい生活保護の相談を個人的に受けたわけですね。これまでにあんまりなかったことです、そういう例が。だけれども、そういった中で、本当に窓口の対応も大変だということもよくわかりました。だから、どのくらい相談に行った人が申請がなされたのか、出されるようになったのか、そして、それが救えたのか。いろいろ悪質なものもいるという話もありますし、そういったものを食い物にするような不届きな、そういったことは防がなければなりませんが、実際問題遭遇して、生活の内情を聞いたり見たり、そのご家庭へ行ったりしますと、本当に圧倒的にはそうじゃないんですよ。みんな、良心的なんで、本当はだれが好んでこんなのを受けたいのかという思いがありながら、しかし、何ともならんという状況があるということを知っていただきたいと思うんですね。　だから、先ほどの申請数がどのぐらいになるのかというのは関心があったわけですが、７０件から８０件、９０件まで相談があると。そういった中で、２８、４１とかというふうな、割合高い申請、全国平均からいえば平均的なのかな。少ないところでは北九州の１７％ぐらいしか申請書も出さない、こういう事態が水際作戦でやられてしまうというか。私、感想を一言言いますと、きのう、実は午前中に伺ったんですよね、担当課へ。ご本人たちと一緒に行ったわけですが、きのう行く前の段階で、もう一度行っておるわけですが、もう一度前に行った段階に、さまざまな状況を説明し、ご本人が訴える。それに対して担当課からいろんな話をしていただいて、これはどうか、これはどうかといういろんな条件がありますから、その話を、私、そばで黙って聞いていたんですけれども、一生懸命さはわかるんだけれども、ほとんどそういう予備知識もない方々が聞くには、本当に嫌になっちゃうというか、難し過ぎて。専門用語が多い。僕もわからんことがあったんで聞き直したぐらいでしたが、本当に法律用語の専門用語で語られても、だんだん相談することが苦しくなってくる。後で、どうでしたと聞いたら、本当によくわからなかったという話もありましたが、担当者は一生懸命説明しておるわけですが、そういう状況が窓口であります。　だから、望みたいのは、窓口相談での姿勢、つまり先ほど部長は権利として２５条の生活生存権があるんだと。生活保護を受けるのも権利の一つだとおっしゃいましたが、現実問題として、自立、助成していくんだという立場、大儀はそうなっていますが、現実的には年配の人が多くて、自立もできないという状況下の人がふえてきているわけですよね。だから、こういう状況の中で、本当に窓口で、この人たちをどうやって市民として守っていくんだ。なぜかといったら、元気なときは一生懸命税金を払ってきている人ですからね。こういう人たちがいよいよ働けなくなったときに、病気になったり、非常に不幸が重なったときに、どうしたら救えるかという点では、窓口の対応というのは物すごく大事だと思うんですよ。ですから、よそで不幸な事件があったんですが、絶対土岐市ではそういう事件が起こらない、起こすことはしないぞというくらいの心意気で臨んでいただきたいと思うんですが、それにしては、７０件から８０件から年間にあるわけですが、これは、相談を受け付けて、それで申請書を出してもらうまでの間に何回かやりとりがあるんですよね。申請書を出したら、それから２週間以内に調べに行くわけでしょう、いろんな形で。人員はどれだけいますか。やれる人は本当に少ないと思うんですよね。この辺のところをどうしたらいいかとなったら、普通だったら、その矛盾の中で職員は悩んじゃうと思うんですよね。なるべくなら窓口で解決しちゃいたい。何とか申請書を出さなくても済むようにできないかというところに力が入り過ぎちゃうんじゃないか。そこに、もう申請なんか嫌だと。あそこも当てにならないといってあきらめちゃう人をつくっちゃったら大変じゃないかという思いがありますから、この辺の対応策を練っていただきたいということをお願いしたいんですが、その辺の決意のほども聞きたいということです。　もう一つは、国保の方に移りますけど、国保の場合でも1,７８５件も滞納件数があって、累積滞納が３億5,０００万近い。これは異常な状況じゃないですか。命にかかわる保険証ですから、おれは健康だから払わないぞなんていう人はめったにいないと思うんですよね、本来は。苦しんで苦しんでも払っている。もしものことがあったらということで払って、保険証を手に入れている市民が多いと思うんですが、これだけの数があって、不納欠損とならざるを得ないような、しかも億単位の金になっていくという実態をどう思われるかなあということで、ここら辺のところの資格証明書が、これはまた個別に国保問題は出てきますからいいですが、資格証明書、１６年のときには１件しかなかったものが、７０件以上、またことしも６２件出てきたというのは、この資格証明書を出すのは、１年以上滞納した悪質な滞納者に限るわけじゃなかったですか。これだけ一挙に出てきたというのは、方針が変わったとしか思えないんだけれども、それは何かその中にあったんではないか。指導があったんではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。この二つですね。　あとは、もう時間もあれですが、仕事起こし、それから金融、これば先ほど言ったように熟慮していただきたいと思います。ただ、残念なのは、仕事起こし、住宅リフォーム、小規模修繕のあれも、今お答えいただきましたが、現実には答えていただく方が変わりましたが、中身はこれを一歩進めたという形にならなかったんで残念ですけれども、ただ、これは見ていただきましたか。ここの中にある例は、これだけ網羅した例は、さすがと思う新聞の例ですけれども、こういった中身の中から、本来やっぱり発想の転換といいますか、実際住宅リフォームの場合もいろいろ今説明されたんですけれども、一度考えていただきたい。新年に向けて、新たな税が、つまり縮小やそういうふうじゃなくて、何とか仕事をまちの中に起こして、活気あるものにしていく。コンビニエンスストアとか、中央集中のお金が行っちゃうんじゃなくて、地域で落とすこういった金というのは、３倍も４倍も回るわけですから、地域経済活性化につながるという方向で発想転換で考えていただく機会をぜひお願いしておきたいと思うんですが、先ほどの２点ですね。多重債務の方も窓口ができたんですよね。県にも相談窓口ができたんですが、これで一つ紹介しますが、僕はいつも言いますが、陶都民主商工会はいよいよ被害者で研究をして、この秋、もうじきですが、会を立ち上げるそうです。６件あるそうで、６人被害者が集まって勉強して、そして任意整理と、それからもう一つの方法ですね。これでもって今やり始めたら、１人平均１００万から３００万の差がついた。要するに滞納額が減ったということですよ。滞納額が減った額が１００万から３００万、計算上出てきている。相手の会社も、今、その相談に応じ始めているということで、必ず実績が上がるという、そういうことができますから、そういった意味でも、ぜひ役所に専門家を置いてもらって、窓口に。役所は任意整理の肩がわりはできませんから、そこら辺のところは、本当に実行可能なアドバイスができるような窓口をつくっていただけないだろうか。考えてもらえんだろうか。これだけ、答えていただけることは答えてください。 ○議長（三輪洋二君）　理事兼市民部長兼福祉事務所長　安藤　修君。 ◎理事兼市民部長兼福祉事務所長（安藤修君）　議員さんの再質問につきまして、初めに生活保護の関連でございますが、私ども、相談に見えた方に対しましては、すべての方に相談記録簿というものをつくりまして、私まで決裁が回ってくるようになっております。そういう意味で、議員さんおっしゃったように、その方の立場に立って親身に聞くということになろうかと思いますが、ただ、最初にお答えした中にありましたように、困っておれば生活保護にするのかというと、そういうふうに法律はできていなくて、やはり先ほどの説明で、保護の補足性という問題が一方でありますので、できればその方に働く能力があれば、まず働くことを考える。あるいは財産があれば、まず財産を使っていただくというようなことがありますので、そういったことも含めまして相談に乗るというふうにしております。また、来られる方は、議員さんおっしゃったように大変決意して来られたということは担当者も承知しておりますので、きょうのご指摘をさらに担当者にも伝え、それぞれの立場の方に立つように対応していきたいというふうに思っております。　それから、国保につきましては、特別国からこの年に指導があったというわけじゃございませんが、そういうことをせざるを得ない状況、滞納者が多くなったというようなことで、土岐市としては前年度と比べると数がふえたわけですが、特別指導がないということでございますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長（三輪洋二君）　２０番　日比野富春君。 ◆２０番（日比野富春君）　短い時間で結構ですけれども、すべての総責任として、市長は、この生存権にかかわる問題についての所感というか、こういった問題に対する施策への決意を聞かせていただきたい。 ○議長（三輪洋二君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　私は、行政を考える上において、判断基準をどこに求めるかということを常に考えなきゃいけないと思っております。一つは、世界的に見て、国民負担率がどうなのかということ。例えば日本は今、国民負担率、これは租税負担率と社会保障負担を加えたものでありますが、たしか３７％前後ではないかと思います。スウェーデンなんかでは７０％ということで、高福祉・高負担ということでありますが、日本は低負担・中福祉と言っていいのではないかと思います。そこの中で、例えば、今、国保の問題が出ておりますが、大きな国で日本より低い国民負担率というのはアメリカがあるわけでありますが、アメリカは、昨年のカトリーナの台風で明らかになったように、セントルイス周辺のミシシッピ流域での大災害で、アメリカ国民の4,５００万人が無保険者であるということが明らかになったわけであります。国民皆保険ではないわけであります。そういうことを考えると、我が国の国保の国民皆保険というのは世界に冠たるすばらしい制度であると思うわけでありまして、皆保険であるという以上、お互いが支え合っていくという保険の精神に立って、どう運営していくかということが求められておるものであると思うわけであります。　また、グローバル経済の中で、それぞれの地域の経済基盤をどう考えるかということを考えますと、今、イノベーションであるとか、あるいは科学技術創造立国であるとか、あるいは知的財産権立国、そういうものに裏打ちされた方向をどう求めていくかということでないと、いわゆるチープレーバーと言われるような、かつて日本もそう言われたわけでありますが、安い労働力のところとはなかなか太刀打ちできないという問題があるわけでありまして、この地場産業対策ということを考えましても、先般、私、全国都市会館で、土岐市と、それから北陸のめがねの産地Ｓ市、それから但馬のかばんのＴ市、九州の家具のＯ市と、４市で地場産業の今の苦境をどう考えるかという対談をさせていただきました。来年の２月ごろになるのではないかと思いますが、「市政」という雑誌に掲載されるのではないかと思っておりますが、お話を聞きますと、そうした伝統的な産業、例えばめがねのＳ市は、我が国のシェアが９０何％あったのが、現在、中国、韓国からの大量輸入によって、やはり半減しておるというお話も聞きました。家具しかりでありますし、かばんの方については、ＯＥＭでやっておったのを、某かばんメーカーと提携してブランド化したことによって、逆に高級品が売れ始めたというようなお話がございました。いずれにいたしましても、そういう世界的な経済の流れの中で、それぞれの地域がどう考えていくかということを本当に真剣に考えなきゃならんということで、昨日も第１６回国際土岐コンファレンスの市民学術講演会がございました。すばらしい講演がございましたが、きのうはおかげさまで中学生も含め、あの大会議室、立ち見が出るほど満席の中で市民の多くの皆さん方がお聞きいただいたということであります。私は商工会議所にも行きまして、これからそうした科学技術に対する関心を高めていただかなければいけないということで聴講をお願いしましたところ、何人かの方が来ていただいておりましたが、そういうことを根源的にどういうぐあいに考えていくかということを今考えないと、現象面だけとらえておるだけでは、とても解決できないと。こういう面があると思うわけでありまして、新しい体制になれば、さきの副市長というような問題で、一部権限移譲してでも、新市長のもとで新しい政治判断を高めていっていただく、こういうことを私は今期待をいたしておるということでございます。 ○議長（三輪洋二君）　ここでお諮りいたします。本日の日程第３１　一般質問は終わりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは１１日にしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三輪洋二君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　４時５４分延会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　三輪洋二　　　　　　　議員　　森　信行　　　　　　　議員　　金津　保...